後期高齢者医療制度は障害者自立支援法に次ぐ悪法！

2007/12/13 に後期高齢者医療制度についての記事を書きましたが敢えてまた書きます。

後期高齢者医療制度は以前から指摘されていました。

新医療制度「反対」500議会突破 　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。 　中央社会保障推進協議会（中央社保協）の調べによると、制度の中止・撤回や見直しを求める意見書を採択したのは、全国1,800議会の3割近くに当たる503議会に達している（2月3日現在、13府県議会を含む）。都道府県別では、北海道の63議会を最高に、東京都の48議会、長野県の47議会（県議会を含む）、福島県の34議会（同）、岩手県の31議会（同）などに上っている。特に、東京都の場合は、採択率が8割近くに至っており、「全会一致が条件となる意見書採択に関して、これだけ多数の議会が一致して可決したことは画期的」（関係者）という指摘もある。 　意見書採択をめぐる情勢は、24都道府県からの回答に止まっていた昨年10月16日時点の200議会と比べると、3か月ほどで2.5倍にも広がっており、さらに増加すると見られている。 　後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は年額7万4,400円と試算。しかし、昨年12月に出揃った各都道府県広域連合の保険料を見ると、厚労省が「平均的な厚生年金額」とする年金収入208万円の単身者の場合、福岡県の10万1,750円（月額8,479円）▽高知県の9万7,409円（同8,117円）▽香川県の9万7,000円（同8,083円）▽沖縄県の9万6,840円（同8,070円）▽北海道の9万6,100円（同8,000円）−等となっており、42道府県で厚労省試算を上回ることが判明している（中央社保協集計）。 　保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もある。 　全国各地で飛躍的に「反対」の動きが強まっていることについて、中央社保協は「保険料が当初の試算より実際には高いことに加えて2年ごとに引き上げられる仕組みになっていること、また、高齢者だけを別の医療保険制度に組み込んで受けられる医療を制限することなど、新制度の中身が国民に知られるにつれて、そのひどさに反発する動きが広がっている」と見ており、新制度の中止・撤回を求めている。 ＜後期高齢者医療制度＞ 75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。 各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」が検討されている。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。 　一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。

２００８年４月１日にスタートしてから混乱続きだ。

後期高齢者医療制度のネーミングが悪いと言って長寿医療制度と桝添康生労働大臣が変えた。

後期高齢者医療制度の苦情や問い合わせが相次いでいる。

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料の算定ミスで、年金から天引きされる額が本来より多くなる例が全国各地で相次いでいる。

今月から始まった後期高齢者医療制度で、厚生労働省は、約6万3000人分の保険証が本人に届かずに送り返されたままになっていることを明らかになった。

その上、

長寿医療制度、３９自治体で負担増 　後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度で、東京２３区など全国３９の自治体で、所得の低い人の保険料がこれまでの国民健康保険料より高くなる場合があることが分かりました。 　厚生労働省によりますと、国民健康保険の時より新しい制度のほうが所得の低い人の保険料が高くなる場合があるのは、東京２３区のほか、仙台市、横浜市、金沢市、名古屋市、神戸市など全国３９の自治体です。 　これらの自治体では、国民健康保険料の算定方式がほかの自治体と違っているため、こうした事態が起きるということです。 　東京２３区の場合、年金額が３００万円未満の場合、ほとんどの人の保険料がアップします。 　厚生労働省は、これまで平均的な厚生年金で暮らしている人は、負担が低くなると説明しており波紋を広げそうです。（11日20:15）

後期高齢者医療制度を官房長官は理解して貰えていると言っているが誰が理解をしていると言うのか！

読売新聞でも

低所得後期高齢者の保険料、３９市区町で負担増の可能性 2008年4月12日（土）00:55 　厚生労働省は１１日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、２００７年度の国民健康保険（国保）と比較し、全国の３９市区町では、低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした。 　これらの市区町は、低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが、新制度では、別の算定方式に変わったためだ。 　厚労省によると、３９市区町は、東京都の２３区や調布市、武蔵野市、仙台市、横浜市、川崎市、小田原市（神奈川県）、藤沢市（同）、葉山町（同）、金沢市、名古屋市、豊橋市（愛知県）、岡崎市（同）、岐阜市、浜松市（静岡県）、神戸市、広島市。 　これらの市区町では、国保の保険料の算定に、「住民税方式」を採用。年収２１１万円までは、所得に応じた「所得割」の保険料支払いを免除されていた。新制度は、年収が１５３万円を超えると、所得割を支払う必要があり、保険料の負担が増える場合があるという。 　また、住民税方式では、保険料は住民税に連動する。控除額が大きく、住民税が低い人は、国保の保険料が安く抑えられていたため、新制度では負担増になる可能性があるという。 　厚労省は、新制度について「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」としていたが、住民税方式の自治体では、説明と食い違うケースがありそうだ。ただ、新制度では、市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため、個人の所得などに応じ保険料が増減するケースが出る。

後期高齢者医療制度の金額が地域によって格差があるし本当にお年よりに優しい制度と言えるのか
疑問である。

最後に厚生労働省が後期高齢者医療制度の考えを出して置きます。
厚生労働省ＨＰにおいては後期高齢者医療制度についてこの様に書かれています。

以下引用します。
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IV　医療保険制度体系の見直し

１． 新たな高齢者医療制度の創設〜負担の公平化・透明化を通した負担について
　　 納得しやすい仕組み〜

（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
　・ 　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町
　　　 村が加入する広域連合が行う。
　・ 　高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５〜７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供


２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
　〜 保険者機能の強化−都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動−〜

（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進

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引用終わり