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福祉、ド素人が「北欧の福祉を日本へ」を語ります。 『優しさと思いやりのある社会の創造』を目指して頑張ります。
川田龍平さん、ジャーナリストの堤未果さんと結婚 2008年3月3日(月)21:35 東京HIV訴訟の元原告で参院議員の川田龍平さん(32)が、ジャーナリストの堤未果さんと結婚したことが3日わかった。 川田さんは議員会館の事務所を通じ、「彼女は自分にとって最大の理解者であり、大きな支えです。すべての面において最高の妻です」とのコメントを発表した。4日、日本外国特派員協会で2人そろって記者会見する。 事務所によると、婚姻届は先月中に提出したという。堤さんは2001年の米同時多発テロの際、野村証券ニューヨーク支店に勤務。その経験をもとに「ルポ貧困大国アメリカ」(岩波書店)などを出版した。川田さんは昨年7月の参院選で、東京選挙区から無所属で当選した。 |
| お玉さんとこに行ってみたら長文いやがらせコメントを公開してました。 『2008年、お玉が県観光記』なる、いやがらせ長文コメントを読んだら笑えた。 誰がこんなこと考えつくのか??? こんな才能があるなら違うことに使えって言いたいところだけど、笑えたので良いとしよう。 |
薬害エイズ:「不作為は犯罪」明確化 松村被告に対する最高裁決定は「官僚の不作為」も犯罪になり得ることを改めて明確にした点に最大の意義がある。薬害事件で常に同様の結果になるとは限らないものの、薬務行政に一定の緊張感をもたらたす効果がある。 有罪には高いハードルがあった。不作為が違法となるには「すべきだったこと(作為義務)」が特定される必要がある。だが官僚は一般に「どんな職務に取り組むか」に関し、幅広い裁量を持つ。まして松村被告は、診察した医師でも汚染された血液製剤を出荷した製薬会社幹部でもなく、被害の現場からは遠かった。 この難題に、最高裁は2審判決を基本的に踏襲して決着を付けた。汚染製剤で感染したエイズ患者が多数亡くなりかねない「重大な危険」があるのに、患者や医師は汚染製剤を見分けられず感染を防げない。国の承認を得ているから製薬会社も出荷を続ける。つまり国だけが薬害拡大を防ぎ得る立場にあり、裁量の余地なく製剤の回収指示などをすべきだったと判断した。 そのうえで「薬務行政を一体的に遂行すべき立場」の中でも「中心的立場だった」と松村被告を断罪した。この考えを推し進めれば、起訴されなかった被告の上司や部下、他部局の職員にも一定の責任があるといえる。大臣の下で「薬務行政を一体的に遂行」していることに変わりはないからだ。 最も被害が大きかった血友病患者を巡っては、結局一度も有罪判決はなかったが、薬務行政全体が免責されたわけでは決してない。薬害を防ぐため「何をすべきか」を常に厳しく自問し続けることが、厚生労働省には求められている。C型肝炎などエイズ禍後も続く薬害を根絶するために、この教訓を忘れてはならない。 |
| 薬害エイズにしても薬害肝炎にしても、人災の面は否定出来ないし薬害肝炎で政治決着をしたとはいえ、カルテが無く保障が受けられない肝炎の人だっています。 厚生労働省は国民の安全を守る省庁であるし、安心を与える省庁だと思うが、国民を危険に晒し不安を与える省庁になっていることに憤りを感じる。 国民一人一人がお役人を監視するのが大切だと思います。 その第1歩として自分たちが住んでいる福祉計画がどうなっているのかを見よう! そして 分からなかったらお役所に聞こう! |
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