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北欧型福祉を誤解している方がいる様ですので記事にします。

 たまたまブログを見に行ったら北欧型福祉を誤解しているブログを見つけ
ましたので記事にして見ました。

『日本の福祉制度と北欧の福祉制度』へのトラックバックをお願いします。

右サイドにトラックバックのこれがあります。→トラックバックPEOPLEタグ


まず
北欧型福祉とは?(こんな基本的な事、本当は書きたくないのですが・・・
            誤解している方がいるので書きます(^_^;;)

1 自由主義型(リベラル型)
  アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアなどの国々
 
  このタイプの福祉国家では、民間部門の果たす役割が非常に大きく、民間保険
  によってまずニーズが満たされています。
  サービスの提供も民間ボランティア団体や家族が主体となります。
  社会保障に対する国の役割は、市場と家族の活動条件を整備する役割で、
  非営利団体・民間保険会社への補助金・税優遇措置等による間接的な助成を
  行います。
  社会保障は低所得者層に対する最低限度の給付に限定されます。
  自己責任の考え方が強く、税率も比較的低いことも特徴

2 保守主義型(またはコーポラティズム型)
  イタリア、フランス、ドイツなどの国々

  このタイプの福祉国家はヨーロッパ大陸諸国に多く見られます。
  これらの国々では、家族の責任と教会、ボランティア団体、労働組合の
  保険基金などに重点が置かれています。
  給付は市民権に基づく普遍的なものではなく、社会保障は家族の扶養者
  である男性の労働生活における地位と職種によって異なる傾向があります。
  多くの場合は、労働組合と雇用主の間の契約により被用者とその家族の社会
  保障が決定されます。

3 普遍主義型(社会民主主義型・北欧型)
   デンマーク、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、フィンランド

  第3のタイプは北欧型の福祉国家で、社会民主主義型、または
  ユニバーサル(普遍主義)型とも呼ばれています。
  北欧諸国と呼ばれる上記の5カ国がこのタイプの福祉国家です。
  その主な特徴は、北欧の研究者によると次の通りになります

 ・ 他の民主主義国家よりも、北欧の国々は国家が国民の幸せに責任をもつ
   割合が大きく、これは全ての政策に国の関与が大きいということを意味します。
   完全雇用が経済政策および社会政策の目標となっています。

 ・ 北欧型福祉国家は高度の普遍主義に基づいており、これは全ての市民が彼らの
   労働市場の地位、または階級、居住地に関係なく、基本的な社会保障の給付と
   サービスを受けられるということを意味します。

 ・ 所得保障は、すべての市民への平等な基本保障と労働に基づく部分の2つに
   よって成り立っています。

 ・ 所得移転(税金を通じて高所得者から低所得者へ配分する)が大きく、
   国内総生産に対する社会保障費の割合が高いという特徴があります。
   当然税金も高くなります。

 ・ 社会保険とともに、サービスに力を入れていることが特徴です。
   そして、地方自治体にサービスの供給責任があり、地方分権が高度に発達
   しています。
   サービスは主に税で供給され、その料金は小額です。
   また、公的にサービスが提供されるため、地方公務員の数が多いことも特徴です。

 ・ 所得格差が他の国々と比較して小さく、そのために貧困率と生活水準の格差も
   比較的小さいことも特徴です。

 ・ 平等ということが福祉国家の基本概念になっています。
   特に男女間の平等が重要で、女性の労働参加は世界でも最も大きく、
   家族においては両親が働くという形態が一般的です。
   社会政策の権利は個人に基づき、女性は男性に経済的に依存していません。


 日本は現在のところ、保守型またはコーポラティブ型といわれるタイプの福祉国家
に最も近いといえます。
 今後、日本は自由主義型(リベラル型)に移行していくだろうと予測され危惧する
ところです。





では、北欧型福祉のスウェーデンの例を見て見よう。

読売新聞から引用する。

 障害者就労 スウェーデン報告
 働く障害者が増えることは、社会にとってプラスだ。
 結果として納税者を増やすことにもつながる。
 障害者を専門に雇用するスウェーデンの国有企業「サムハル」を現地で取材し、
 障害者の「完全雇用」を目指す先進地の工夫を探った。(安田武晴)

 専門国有企業に補助金支給、最低賃金を保障
 いくつにも分かれた作業場ごとに、障害者たちが電球やDVDなどの包装作業を
 している。
 ストックホルム郊外にあるサムハルのヨードブロー工場だ。

 「ここでは障害の状況に配慮してもらえるし、待遇にも納得している」と笑顔を見せる
 のは、請求書や受注書類などの作成、管理を任されているビッレル・ブローネル
 さん(46)。
 週5日、午前7時から11時まで働き、税込みで毎月約8000クローナ(約14万円)
を稼ぐ。

 両足に障害があり、体力的にフルタイムで働くことは難しい。民間企業に6年間勤務した が、全体的に仕事のペースが速く、ついていくのが難しかった。
1982年にサムハルに転職し、半日勤務の希望を申し出た。

施設を統合 
サムハルは、1980年、政府が各地の障害者作業施設などを統合し設立した。
経営規模を大きくすることで、雇用環境を安定させることが目的だった。
国内に約250か所の職場があり、一般企業で働くことが難しい障害者
約2万1000人を雇用している。

仕事は、商品の包装、自動車部品の組み立てなどのほか、事務所の清掃、
他企業が経営する事業所や工場への派遣など多岐にわたる。
従業員も、身体、知的、精神障害者のほか、アルコール・薬物依存者もいる。
障害のない従業員も約2100人おり、障害者への援助や指導をする。

1日1時間しか働かない人や、ゆっくりしたペースで作業する人もいる。
トーマス・トーンブローム人事部リーダーは「長期間、社会へ出ていなかった人が
入社してきた場合、人との接し方から教える」と話す。

一般企業に比べて生産性が低く、利益を上げにくいため、国から年間約42億クローナ
(約750億円)、障害者の賃金の約95%に相当する補助金が支給される。
どんなに作業効率が悪くても、週40時間労働で月額1万5900クローナ(約28万円)
という労使協定による最低賃金額を保障する。

半日勤務のブローネルさんは月給も半分だが、月額約5000クローナ(約9万円)の
障害年金もあり、暮らすには困らない。
車の購入費は6割、ブレーキを手で操作するための改造費は全額、国が補助して
くれた。
「車があるから、人の手を借りず、一人で通勤したり買い物したりできる」と満足そうに
語る。

(2007年10月2日 読売新聞)


(上)最低賃金保障 無理なく自立
専門国有企業に補助金支給


サムハルのヨードブロー工場で、書類の作成・管理を任されているブローネルさん。
「自分のペースで働けるので満足している」と話す 
働く障害者が増えることは、社会にとってプラスだ。
結果として納税者を増やすことにもつながる。
障害者を専門に雇用するスウェーデンの国有企業「サムハル」を現地で取材し、
障害者の「完全雇用」を目指す先進地の工夫を探った。

待遇に納得
 いくつにも分かれた作業場ごとに、障害者たちが電球やDVDなどの包装作業を
している。
ストックホルム郊外にあるサムハルのヨードブロー工場だ。

 「ここでは障害の状況に配慮してもらえるし、待遇にも納得している」と笑顔を見せる
のは、請求書や受注書類などの作成、管理を任されているビッレル・ブローネルさん。
週5日、午前7時から11時まで働き、税込みで毎月約8000クローナ(約14万円)
を稼ぐ。

 両足に障害があり、体力的にフルタイムで働くことは難しい。
民間企業に6年間勤務したが、全体的に仕事のペースが速く、ついていくのが難
しかった。
1982年にサムハルに転職し、半日勤務の希望を申し出た。

施設を統合

サムハルは、1980年、政府が各地の障害者作業施設などを統合し設立した。
経営規模を大きくすることで、雇用環境を安定させることが目的だった。
国内に約250か所の職場があり、一般企業で働くことが難しい障害者
約2万1000人を雇用している。

仕事は、商品の包装、自動車部品の組み立てなどのほか、事務所の清掃、
他企業が経営する事業所や工場への派遣など多岐にわたる。
従業員も、身体、知的、精神障害者のほか、アルコール・薬物依存者もいる。
障害のない従業員も約2100人おり、障害者への援助や指導をする。

1日1時間しか働かない人や、ゆっくりしたペースで作業する人もいる。
トーマス・トーンブローム人事部リーダーは「長期間、社会へ出ていなかった人が
入社してきた場合、人との接し方から教える」と話す。

一般企業に比べて生産性が低く、利益を上げにくいため、国から年間約42億クローナ
(約750億円)、障害者の賃金の約95%に相当する補助金が支給される。
どんなに作業効率が悪くても、週40時間労働で月額1万5900クローナ
(約28万円)という労使協定による最低賃金額を保障する。

半日勤務のブローネルさんは月給も半分だが、月額約5000クローナ(約9万円)
の障害年金もあり、暮らすには困らない。
車の購入費は6割、ブレーキを手で操作するための改造費は全額、国が補助して
くれた。
「車があるから、人の手を借りず、一人で通勤したり買い物したりできる」と満足そうに
語る。

日本では20万人最低賃金適用外 
障害に配慮し、必要な援助を行う「保護雇用」の場は、日本にもある。
障害者を専門に雇用する「特例子会社」や「就労継続支援・雇用型施設」「福祉工場」
がそうだ。
障害年金を含めた経済的状況では、サムハルの障害者たちと肩を並べる人も中には
いる。

だが、これらの職場で働く障害者は1万3000人程度しかおらず、スウェーデンに
比べて大きく見劣りする。
福祉サービスについても、学ぶべき点は多い。

さらに問題なのは、授産施設や作業所で、約20万人が最低賃金法も適用されずに
働いていることだ。
授産施設の平均賃金は月額約1万5000円、作業所は同7300円で、自立とはほど
遠い生活を強いられている。

障害者就労支援施設の全国連絡組織「全国社会就労センター協議会」の鈴木清覚・
副会長は、
「どこの施設も仕事の確保に困っている。
サムハルのような大規模な統合は難しいが、仕事を効率的に確保して公平に分配する
だけなら、全国の施設が連携できるのではないか」と話している。

(2007年10月2日 読売新聞)


(下)就職・起業に 手厚い支援金
1人当たり月30万円企業に支給


サムハルを出て、花屋を開店したハーナン・エリアスさん。
「サムハルや公的支援には感謝している」と話す 障害者が普通に働けるための
支援でも、スウェーデンの取り組みは参考になる。
国有企業「サムハル」は、障害者を直接雇用しつつ、企業などへの就職を目指して
能力開発する役割も担う。
障害者による起業を促す政府の支援もある。

自分の店
 ストックホルム郊外のナッカ市に今年3月、一軒の花屋が開店した。
腰の骨に障害がある店主のハーナン・エリアスさん(38)は、サムハルの
“卒業生”だ。

「自分に合った仕事を見つけたい」と、サムハルに入ったのは1997年。
サムハルから派遣され、生地問屋、スーパー、菓子工場など、数年おきに新しい職場
を体験した。
2003年に派遣された花屋での仕事が気に入り、自分の店を持とうと決心。
今年2月に退職した。

 開店前の1年間は、サムハルの社員のまま、フラワーアレンジメントの学校へ通った。
7万クローナ(約125万円)の学費は全額、自治体が出してくれた。
店の土地・建物や冷蔵庫の購入費など約21万5000クローナ(約385万円)かかった
開店資金は、1人最高6万クローナ(約107万円)が支給される政府の障害者起業支
援金で一部をまかなった。

 午前6時に問屋で新鮮な花を仕入れ、午前10時に開店。閉店は午後6時だ。
土日は休業だが、店内の掃除や経理に時間を費やす。「やりたかった仕事なので、
つらくはない。
店で客を待っているだけではもうからないので、営業にも力を入れたい」と意欲を見せる。

適職探し

 スウェーデン政府は、多額の補助金をサムハルへ給付する代わりに、雇用する
障害者の5%、約1000人を一般企業などに就職させるよう求めている。
目標は達成されているが、3~4割が戻ってくるため、サムハルはここ数年、様々な
離職防止策を講じている。

  その一つが、他企業が経営する商店や工場などへの派遣の充実だ。
働く厳しさを体感してもらうと同時に、適職を探す一助にもなる。
一般企業への就職意欲が高まるよう、サムハルでの給与を低めに抑えるといった
工夫もしている。

 政府の支援もある。
障害者を雇用した企業には、賃金補てん制度により、フルタイム労働者で最高月額
1万6700クローナ(約30万円)が企業に支払われるなど、サムハル以外にも、
障害者の就労支援に年間約82億クローナ(約1468億円)を支出する。

 支援を受けた障害者には、障害のない人と同様に税金を納めてもらうという。
ウルリーク・リンドグレン介護・保健大臣補佐官は、「働いて税金を納める人は、
1人でも多い方がいい。
また、働くことは個人の能力を高め、健康にもプラスになる。
これだけの金をかける意味がある」と力を込める。

1けた少ない日本
 障害者を雇う企業に対する支援には、日本にも「雇用納付金制度」がある。
法定雇用率(1・8%)を超えて障害者を雇用している企業には、超えた人数に応じ
1人当たり月2万7000円が支給される。
職場介助者の人件費、設備費などの助成を含めた支給総額は年間約165億円。
雇用率は徐々に上がっているが、その歩みは遅い。

 一方、授産施設から企業への就職率は1%強で、年間約2000人しかいない。
政府は、昨年施行の障害者自立支援法に就労移行支援サービスを盛り込むなど、
本格的な取り組みを始めたばかりだ。

 藤井克徳・日本障害者協議会常務理事は「日本は、施設が障害者を企業へ押し出す
力も、企業が障害者を雇用する力も弱い。
モラルや意識に頼るだけでは大きな変化は期待できない。
雇用・福祉の両面で公的支援をさらに充実させるべきだ」と話している。

(2007年10月3日 読売新聞)


読売新聞からの引用終わり。



最後に福祉と教育の見地から

第1に、福祉と教育についてはよって立つ憲法の条文が違います。
福祉は、憲法第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】 が、その存在基盤です。
教育は、憲法第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】に
よっています。
福祉は「ないと生きていけない」人のための権利です。
お金がなくて餓死することのないように生活保護。
一人だけでは生活できない障害者や高齢者には公的サポート。
親のいない子どもには養護を。そういう性格の権利です。

次に、
労働政策面から捉えれば、教育については労働力を生産するという一面があります。
一方の福祉は、いったん労働力から零れ落ちた貧困層を労働力として再生産すると
いう側面があります。
実際、日本では生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法が終戦後早々に制定さ
れたように、戦没軍人・障害軍人退役者の家族を死なせずに将来の労働力にすべく制度
が設けられました。

他にも、教育に関しては「教えるもの」「教わるもの」という2者に明確な違いがありま
すが、福祉のかなり原始的な形は互助組織です。
お金なら「講(頼母子講)」、あるいは家族による介護、もしくは近隣通しの助け合いと、
「上下」ではなく「左右のつながり」が存立基盤になっていました。


福祉と教育をキチンと理解していないと、一山幾ら状態になってしまいますので
気をつけないといけません。

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すみません。

トラックバックが出来ないみたいなので、こちらに書かせて頂きます。
すみません。

<誰に投票する?>
なぜこうなったのか 薬害肝炎
http://39774186.at.webry.info/200801/article_57.html

初めておじゃまします。

初めておじゃまします。

私は、薬害肝炎問題にとても関心があり、誰を、どうやって、どこまで救済するのか、ということをずっと考えるうちに、社会保障制度に関心を持つようになりました。まだ何も分かりませんが、こちらを読ませて頂いて、とても勉強になりました。

ありがとうございます。

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Author:eye sees truth
eye sees truthと言います。
Out Door Sportsが趣味です。
福祉関係の話題を中心にしています。
『日本の福祉を赤信号から青信号へ』を合言葉に!
みんなで気楽に落ち着いて日本の福祉を話たいと思います。
福祉(社会保障)の交流ブログです。
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