派遣村に来た人には職業選択の自由はないのか？

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派遣村が閉村し、派遣村にいた人達が閉鎖された小学校に移動するのをＴＶで見た。
その放送の中でハローワークの出張相談があり、ハローワークの職員が自信を持って
道路工事、タクシー運転手、飲食店などの就職口があります。と言っていた。
これを見たとき違和感があった。

決められた数少ない就職口の中から選べというのか？
しかも、３Ｋで中々就職したがらないところだ。

確かに、雇用と住宅をすぐに確保するのが緊急である。
しかし、住宅は雇用促進住宅やアパートといったところで良いとしても
雇用は、ほとんど選択の余地がない状態。。。

派遣切りに遭い、ホームレスになった人達は、憲法２５条もままならないまま、
憲法２２条の職業選択の自由もない状態である。
日本社会のセーフティーネットがすでに機能してないというより、限界（古い）である。

日本の場合、スキルアップが出来ないまま、すぐに就職が現状である。
諸外国、とりわけドイツの失業者に対する職業訓練を見てみると、
○ドイツでは、職業養成訓練制度（デュアルシステム）が若年者を教育から仕事へと
　円滑に移行させる上で最も重要なシステムであり、就業生活全般にわたってその基礎を形成。
○デュアルシステムやマイスター制度等において、手工業会議所（各州の経済省が所轄する公
的機関）などの業界団体が主導的な役割。

失業者向けの継続職業訓練・再訓練
内容：連邦雇用庁が、受講料、宿泊費用及び参加者の手取り賃金の60〜67％に相当する生計手
　　　　当を負担。
　　　　訓練機関によって提供されているコースを利用。全日制のOff-JTが主。
訓練期間：4〜12か月
実績：31万8,123人（2002年）

若年者向けの職業訓練
○職業養成訓練制度（デュアルシステム）
概要：若年者を対象に、企業がその職場で実施する職業訓練（３〜4日）と職業学校等の教育
　　　　機関での学習（１〜2日）とを同時に行う。
　　　　（350職種）
管理運営主体：手工業会議所などの事業主団体が主導。事業主と訓練生との間で職業養成訓練
　　　　　　　　　 契約を締結。
学校部分については州政府が所管する職業教育校が担う。
費用負担：企業内訓練の費用は全て事業主又は
業界団体が負担。学校部分は地方が負担。
訓練期間：２〜3年。職種ごとに職業訓練規則で定められている。
報奨金：訓練先企業から労働協約で定められた訓練手当が支給
利用状況：若年者の7割が利用し、労働者全体に占める割合も高い。
実績：157万615人（2006年）

○マイスター制度
　デュアル・システムを通じて理論と実技を習得し、商工会議所又は手工業会議所が実施する
　技能検定試験を受験。
　技能検定試験終了後、数年間の職業経験を積み、マイスター資格取得のための試験を受け
　る。
※マイスター制度改革（2004年）
　主要職種に対する参入規制との批判等により、手工業法改正によりマイスター規制の緩
　和。事業所の創設・継承に必要なマイスター資格94職種を41職種に削減したほか、マイスター
　制度に関する各種の規制を緩和。

こう言った、ドイツの失業者に対する施策で、職業訓練後の本人が希望する就職率は７０％にも
なる。

日本は、派遣社員法をドイツやフランスを模倣して制度にしたが、こういった職業訓練についても
見習ってもらいたいものだ。

ところで・・・・
この人何なんでしょうか？
　　　　　↓
派遣村：「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
こんな人間が自民党で議員をし、役職に就いていると思うと日本の社会保障はお先真っ暗だな。

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