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労働者派遣法という人身売買の罪

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今日のニュースを見ていると格差って感じる~と思いました。
日本の労働者が派遣切りでこんな状況なのに。。。
派遣村 厚労省 講堂

日本の雇用者はと言えば。。。
<2008フォーブス長者番付 日本>
フォーブス長者番付 日本

今日食べるものが無い人達がいる反面、食べきれない人達がいる。これ現実。
人間的な感情を持つ人であれば、これで格差を感じない訳がない。


現在、社会問題となっている派遣切りによる大量ホームレス化について、現時点で考えているのを
書きます。


労働者派遣法って言われても、たぶん高齢の方には良く分からないというのがあると思います。
で!
75歳くらい(後期高齢者と言われている人)の方を対象にして書きたいと思います。

何故?この年齢?と聞かれれば
後期高齢者医療制度という訳の分からない制度で十分な説明も無いまま、騙され苦しめられた経験から、この派遣切りによる大量ホームレス化の問題については、騙されて欲しくないという考えから、この年齢の方にしました。

遣切りによる大量ホームレスになった方をこの様に言う方がいます。
○ 大半の人は「なりたくて派遣になった。(派遣社員というものを知って、そうなった。)
○学生のときはろくに勉強もせず、あげくのはてには中退して、せっかく雇ってもらった会社も「オレの  夢とはほど遠い」などとわけのわからない理由でやめたお前達が悪い。
○親のスネをかじって暮らしていたら、スネをかじりきってしまって、「とりあえず金稼がなくちゃ」とあ  たりを見渡したら、派遣業者だけがそんな人でも雇い、ズルズルと安易な方向に行った。
○彼らはもともと努力をしたくないわけですから、スキルも向上しないし身につけようとしない。
まぁこんな感じの内容で言っている人が多いと思います。

こんな内容で言い、次に言う事は、
○しかたなく派遣になってしまった人たちを救おうなどというマスコミのアジにのせられる日本国民は 低脳だ。
○アリとキリギリスを題材にして、夏に遊んだキリギリス(派遣社員)は、夏に働いたアリ(正社員)と ちがって、冬の備えをしていない。キリギリス(派遣社員)が大量発生して冬場にアリ(正社員)にた かったら、アリ(正社員)のほうが「やってられんわ」と思う。
○努力もせずにのうのうと毎日を過ごしてきた人たちが自業自得の結果として社会から追い出されつ つあるのを、社会全体で「貴重な税金をつぎこんでまで」救う意味があるとは残念ながら思えない。
と。まぁこの様な考え方でしょう。

こう言った考え方には、
自己責任や甘いと言った当事者に関わる事柄が占めています。
しかし、当事者にもある程度の責任はあるにしろ、本当に当事者だけの問題なのだろうか?


現在の日本において働き方は、
正社員、契約社員、期間工、派遣社員、日雇い、パート、アルバイトなどがある。
働き方にしても何が何だか良く分からないと思います。
大きく分けると、
働く本人が直接会社と面接して決めるのが、正社員、契約社員、期間工、パート、アルバイトである。
働く本人じゃなく代理の人が会社をほぼ決めるのが、派遣社員、日雇いなどである。
*簡易に分けましたので、もし違うところがあれば、連絡して下さい。検討し修正します。

今回、問題になった働き方は、
派遣社員、日雇いである。
この派遣社員の中には、特定労働者派遣(スキルアップの講習あり)と
一般労働者派遣(スキルアップの講習なし)がある。
一般労働者派遣(スキルアップの講習なし)が今、大量に首を切られているのが現状である。
*これ以外問題がある働き方がある場合はご連絡下さい。
一昔前までは、
75歳くらいの方には聞き慣れた言葉で手配師と呼ばれ、人を会社に斡旋や売買などをしていた。現在では、派遣という名前になって合法化されている。
私から言わせると、一般労働者派遣は人をもの(商品)として扱う合法的な人身売買と思っている。

派遣法の出来た経緯は、
1986年7月1日:労働者派遣法施行中曽根内閣
1999年12月1日:労働者派遣法改正(派遣業種の拡大)
小渕内閣
2004年3月1日:労働者派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)
          小泉内閣
2006年3月1日:労働者派遣法改正(派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への                       配慮)小泉内閣
中曽根内閣、小渕内閣、小泉内閣により派遣法が出来、変遷してきた。また企業は認可要求および政治献金の圧力を、当時の政権政党であった自由民主党に掛け、法案制定時、労働組合は「使用者責任を免罪化する」「派遣法の規制規定が不十分」だとして反対したにも拘らず、この様な労務手配師を「労働者派遣」と名称を変え再度認め法制化した。のが経緯です。
派遣法の手本になった、ドイツやフランスのように厳格に運用されることなく、今回の問題が生じた。

今回の派遣切りによる大量ホームレス化の問題をどうしたら良いのか。を私なりに考えて見ました。
まず、現在、派遣切りによる大量ホームレス化した人を、政府が住居を準備し生活保護を受給してもらい、ジョブコーチの支援をする。
次に、労働者派遣法は止める。
更に、ハローワークを都道府県に人、もの、お金とともに移管する。

これからことが、年明け国会の1月5日には早々に決めてもらいたいものだと思う。


派遣村に社民党党首福島みずほ議員が来て激励は良かった。
社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで


派遣社員の自己責任について話しています。



この記事を踏まえて、政府答弁を見てみよう!





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厚労省が厚生労働行政モニターを募集 (募集期間:2009年1月5日~16日)

『「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ』の元BP@闘争中さんからコメント欄で教えていただいた情報です。少し加工して紹介します...

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《なぜ、改革をするのか?構造改革の裏の主旨を疑うべきです》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

---------------

■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか?
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

---------------

■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40%を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済(GDP)が萎縮衰退してしまいます。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

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