どうする日本　北欧の福祉を日本へＮＨＫ福祉ネットワーク「「後期高齢者医療制度」が始まる」を観て

ＮＨＫ福祉ネットワーク「「後期高齢者医療制度」が始まる」を観て

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２００７年１２月１２日（水）のＮＨＫ福祉ネットワーク「後期高齢者医療制度が始まる」を観ました。

後期高齢者とは７５歳以上のお年寄りを差します。
簡単に言えば、その方たちに２００８年４月から原則１割を負担して貰おうという新たな制度です。
現在被用者保険に入っている方が約２１０万人います。
この方たちも来年４月から負担があるということです。

福祉ネットワークの中で保険料の負担が地域によって格差が生じる事、７５歳以上のお年寄り本人
の医療のためでは無く医療費抑制に重点が置かれるとしたら、怖い制度になると
ゲストの宮武　剛さん（目白大学教授）が指摘されていました。

ホームドクター（かかりつけ医）が今後、養成されなければ成り立たない制度であるのも危惧する
ところです。

新聞で報道されたのを掲載します。

以下引用します。
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後期高齢者医療保険料　格差最大で１・４倍　４５都道府県、年平均８万３８８５円
11月25日8時0分配信産経新聞

７５歳以上の人すべてが加入し、来年４月から発足する後期高齢者医療制度で、
標準的な厚生年金を受給する単身者の保険料が４５都道府県（未回答の石川、
沖縄両県を除く）平均で年額８万３８８５円に上ることが２４日、産経新聞の調査で
分かった。
最も高い福岡県と最も安い長野県では１・４倍の開きがあり、都道府県ごとにかかる
老人医療費の差が、保険料のばらつきに直接跳ね返ったといえる。

調査は、都道府県間の比較が容易な、厚生年金（標準年額２０８万円）のみを収入と
する単身者をモデルケースとした。
２３日までに保険料率を正式決定したと回答したのは２５都道府県。
それ以外は試算ベースだ。

この結果、保険料最高額の福岡県は年額１０万１７５０円だった。
これに高知県９万７４０９円、香川９万７０００円が続く。
一方、最低額の長野県は７万１７００円で、岩手県７万２２００円、静岡県７万３６００円
などが低かった。
全国平均と比べると、福岡県は約１万８０００円高く、長野県は約１万２０００円安くなる。

こうした格差は、各都道府県の老人医療費を反映している。
厚生労働省は「福岡県など医療施設が充実している地域は高齢者が受診しやすく、
保険料は高くなりがちな傾向がある」と分析。
また、
所得水準が高く、国の交付金が少ないため高額と予想された東京都は７万３８８０円に
とどまった。
同省は「新制度では葬祭費なども出してよいことになっているが、都は、それらの費用に
見合う分について、徴収を別にするなど負担抑制の工夫をしたのではないか」とみている。

後期高齢者医療制度は、老人保健制度改革の一環。
高齢化の進展で弱まった財政基盤の強化をめざし、７５歳以上を後期高齢者とする
新制度の創設を決めた。

自営業で国民健康保険に加入し、保険料を払っている７５歳以上の人は国保から脱退し、
新制度下で保険料を負担することになるため、負担額も変わる可能性が高い。
サラリーマンなどの子供があり、その被扶養者として、健康保険など被用者保険に加入
している高齢者でも７５歳になると、自分で年金などから保険料を払わねばならない。
新制度では、運営主体も、現行の市区町村から都道府県単位の広域連合に変わり、
保険料は地域の医療水準などに応じて都道府県単位で設定される。
７５歳以上の人の負担は全体の約１割。
残る９割は７４歳以下が加入する国保・被用者保険や国、地方自治体が負担する。

ただ、後期高齢者の保険料では、収入に応じた軽減措置が講じられるため、厚労省
では「大半の後期高齢者は年収２００万円以下になる。
低所得者で比較すれば、都道府県間の差は年３０００円程度になるのではないか」と
みている。

【用語解説】後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、加入者全員が等しく払う「均等割」と支払い能力に
応じて負担する「所得割」で構成される。
１人の保険料の上限額は年５０万円。
ただし、低所得者には、均等割部分についても、収入に応じて７割減、５割減、２割減の
３段階で軽減する。
会社員の子供の扶養家族などになっていて、これまで保険料を負担してこなかった人に
ついては、激変緩和措置がとられる。
来年４月から半年間は保険料を免除し、その後の半年間は所得割を免除した上で均等割を９割軽減する。
平成２１年度も所得割は免除され、均等割を半額とする。

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引用終わり。

厚生労働省ＨＰにおいては後期高齢者医療制度についてこの様に書かれています。

以下引用します。
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IV　医療保険制度体系の見直し

１．新たな高齢者医療制度の創設～負担の公平化・透明化を通した負担について
　　納得しやすい仕組み～

（１）独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
　・　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町
　　　村が加入する広域連合が行う。
　・　高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２）前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３）高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供

２．都道府県単位の保険者の再編・統合
　～保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～

（１）政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２）市町村国保：都道府県単位での広域化を推進

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引用終わり

＜参考＞
厚生労働省ＨＰ内「IV　医療保険制度体系の見直し」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.html