生活保護世帯が増加するのは、国民の自己責任か。

北海道新聞から

生活保護が過去最多　道内０７年度　１３万7500人に（06/24 08:19）　道内で生活保護を受ける人の割合を示す「保護率」（人口千人当たりの被保護者数）が二〇〇七年度、調査を開始した一九五一年度以降で最も高い二四・六（前年度比〇・六ポイント増）になったことが、道のまとめでわかった。人数も約二千人増え十三万七千五百七十人（九万三千五百四十一世帯）となり、過去最多。総支給額でも過去最多の更新は必至とみられている。 　保護率の過去最高更新は三年連続。また、受給人数の増加は、バブル景気崩壊後の一九九五年度以降十二年連続となった。支給額は自治体決算が決定しておらず明らかではないが、過去最多だった〇六年度の二千二百六十一億円を超えることはほぼ間違いない。 　保護率が最も高い市は三笠市で四四・六。続いて釧路市四四・三、歌志内市四二・六など。旧産炭地の高さが目立ち、全国平均の一一・八（〇六年度）を大きく超えている。道保健福祉部は「働く世代が流出した自治体では、高齢化とともに保護率は増えざるを得ない」と説明する。 　生活保護費は国が四分の三、市（町村分は道）が四分の一を負担しており、各市の財政への影響は大きい。〇六年度決算（普通会計）で見ると、三笠市は歳出百六億円に対し、九億円が生活保護費。釧路市は歳出千百四十三億円のうち一割を超す百二十億円を生活保護費に支出した。 　三笠市の財政担当者は「国の基準に沿っており、厳しいが耐えるしかない」、釧路市も「人口減と税収減のなか、生活保護費が伸びていく異常な状況」。 　道は職業教育を実施するなどして自立を促しているが、被保護世帯の四割を占める高齢者は医療への支出も多い。道保健福祉部は「最低限の生活を保障するための制度。財政的に厳しくても抑制方針を取ることはできない」としている。

生活保護世帯が最多になりました。

選挙目当てに、小手先の政策をしているように見える。

そんな政治が国民のためになっているだろうか？
政治を行うものは、国民のことを真剣に考えているのだろうか？
そんな疑問が沸々と湧いてきます。