後期高齢者医療制度に拘る訳は何？

まずは、この記事をご覧下さい。
重度障害者が後期高齢者医療制度に強制加入されていた記事です。



この後期高齢者医療制度のおさらい

15 年３月28 日、
「健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づく基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定された。
小泉内閣（第１次）である。

17 年６月21 日
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定され、その中で「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定」し、達成状況を検証した上で、達成のために必要な措置を講ずることとされた。
小泉内閣（第２次）である。

18 年２月10 日
医療制度改革関連法案は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」として閣議決定され、同日、国会に提出された。（「健康保険法等の一部を改正する法律案」は予算関連法案）
小泉内閣（第３次）である。

その結果




後期高齢者医療制度や介護保険法改正などが決まりました。

そして

ネーミングが悪いという事で
２００８年４月４日に長寿医療制度に名称が変更になりました。
桝添厚生労働大臣

そして昨日

後期高齢者医療：「７割は負担減」　厚労省調査 　政府筋は３日夜、国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移行した際に保険料が増えたか減ったかを調べた厚生労働省の調査に関し、保険料を負担している１１００万人の約７割は負担が軽減との結果になっていることを明らかにした。 　新制度には７５歳以上の１３００万人が加入しているが、９月までは負担が免除されている扶養家族だった２００万人を除き、１１００万人の負担がどうなったかを調べた。新制度より保険料算定項目が二つ多く、結果的に国保の保険料が高い約８割の自治体では大半の人が下がったとみられる。

と
７割の人の負担は減ったと言っている。


衆議院山口２区補欠選挙は、４月１５日告示　２７日投票。
でも、後期高齢者医療制度は反対という審判なのに、何でこんなに拘るのか？理解出来ない。

問題山積の医療保険を、維持するのは何故か？