どうする日本　北欧の福祉を日本へ厚生労働白書

Category [ 厚生労働白書 ]

厚生労働白書　１９年版と在宅療養支援診療所　 [2007/12/15]
厚生労働白書 [2007/12/06]

厚生労働白書　１９年版と在宅療養支援診療所　

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厚生労働白書の１９年版はカバーが白で統一され、見出しが
「医療構造改革の目指すもの」とあり、医療に関する内容が多く
１８年版よりもページ数が少ない。
本の最後にはＣＤと臓器提供意思カードが入っている。

厚生労働白書平成19年版 (2007)
(2007/09)
厚生労働省

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厚生労働白書の部分を引用します。
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「第３節　生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療所は、一次的な地域医療の窓口としての機能の強化が求めら
れる。
患者の生活管理を含めた日常の生活機能の向上を図りつつ、時間外
や休日も連絡が可能となるようにすることや、必要に応じ往診を行うこ
と等、患者の急な体調の変化等への対応を実現出来る体制の構築が
望まれている。その際には、診療所相互間あるいは病院との連携が
重要になる。
　これに対し、急性期の病院は、高度な医療機器の整備や専門医の
十分な配置による質の高い入院医療が２４時間提供されるよう、原則
として入院治療と専門的な外来のみを基本とすることを検討する必要
がある。こうした高度な医療サービスについては、すべての医療機関
で提供することは困難であることから、地域の中核的な病院に集約す
る一方、在宅医療や高度・特殊な技術を要しない医療については、中
核的な病院以外の医療機関での対応を中心とするなど、それぞれの
医療機関がその役割・機能を見据えた医療サービスの提供等を推進
することが求められている。
　また、退院後の生活については、再度、診療所を中心とする地域医
療が、訪問看護や介護サービス等と連携して受け止めていく必要が
ある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・後略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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引用終わり。

これは、ホームドクター制度（かかりつけ医）で最初に受診をして
かかりつけ医が対応出来ない場合、大きな病院で対応するのが
良い。と言っています。
文面上では大変良いことを言ってはいるのですが考えられる問題点
としては以下、挙げて見ます。
○日本はホームドクター制度（かかりつけ医）の医師養成の教育体制
　になっていない。
○在宅での利用者の場合、ホームドクター（かかりつけ医）はその利
　用者の家まで行けるのか疑問
○診療所と病院や介護などの連携は具体的に、どのようにやるのか

これに関連して興味深い情報がありました。

以下引用します。
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厚労省によると、在宅療養支援診療所は今年７月現在、全国で約1万施設
まで拡大し、在宅医療を行う診療所は普及しつつあるという。
保険局の原徳壽医療課長は「病院が自ら出て行くというのではなく、病院には
在宅療養支援診療所をバックアップする役割を求められている」と述べ、在宅医
療を担うのはあくまでも診療所であり、診療所がない地域に限って病院が在宅
医療を支えるべきであることを強調した。

今回、厚労省が在宅療養支援病院の要件を設定するにあたって参考にした
「無医地区調査」の基準によると、半径4キロの区域内に医療機関がない地域は、
北海道で14カ所、長野県で1カ所、三重県で2カ所だった。

厚労省は来年度から始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療制度
で、在宅医療の中心に「主治医」を位置付け、診療報酬上で評価していく方針を示
している。しかし、主治医は原則として診療所の医師に限定されている。

そこで、地域医療を支える中小病院は今後どのような役割を果たしていくのだろうか。
この日の会議終了後、原課長は「地域一般病棟という類型の病院を診療報酬上でつ
くる必要はない。（地域の病院が）持っている機能をそれぞれ評価する」と述べた後、
次のように付け加えた。
「現在、軽症の急性期病院の評価は出来高だからできない。これをDPCにしたいとい
うのが西澤先生、それに対して『やめろ』というのが医師会だ」

厚労省がこの日示した「在宅療養支援診療所の実態調査」（07年7～8月調査）による
と、連携医療機関との会合をまったく開いていない施設が32.4％、「1カ月に1～3回」
が36.9％だった。

更新：2007/12/14　　キャリアブレイン

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引用終わり。

厚生労働白書で述べられているのは、このようにしたら良いだろう。
と言う考えだと思います。
受け皿が無いのです。
机上の空論状態・・・かな

この問題は限界集落の問題とも絡んでくるので、厚生労働省単独の省庁では実行は
難しいと思います。
せめて
内閣府、経済産業省、財務省、国土交通省、厚生労働省、法務省、環境省が一丸とな
っての取り組みが必要だと考える。

＜参考＞
限界集落（げんかいしゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者
になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す。