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疑惑の医師「患者の詐病」 聴覚障害偽装問題で反論



2008年4月1日(火)22:12

 北海道で起きた聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、身体障害者手帳の取得に当たって実態とかけ離れた重い障害を認定したことが指摘されている札幌市の耳鼻科医(73)の代理人の弁護士は1日、朝日新聞など報道各社に「診察は適切に行った。虚偽の診断書は作成していない」とする「説明書」を送付した。「患者による詐病だった。見抜くことは困難だった」と反論している。疑惑について医師側が具体的に説明したのは初めて。

 「説明書」は、弁護士が医師の主張を聞き取る形でまとめた。この問題では、手帳取得者を医師のもとへ引率したブローカーの存在が明らかになっている。医師側は「医師を集団的に利用して手帳を取得するシステムが構築されていたことは報道で初めて知った」「患者からの金銭は医師ではなく特定の人物に流れており、その者たちが対価として、医師に詐病を行う知識と手段を提供したことが強く推測される」としている。



患者の性にするなんて!


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何で?こんな障害者手帳の不正が行われるのか! (追記その2)

前に記事にした「何で?こんな障害者手帳の不正が行われるのか! (追記)」の追記その2です。


札幌・聴覚障害認定問題>疑惑を江別市が報告 道に01年 /北海道
2008年3月26日(水)13:00

 聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑で、手帳交付の申請のあった市民と面談した江別市が01年12月、聴覚障害が真実かどうか疑わしい例があるとの報告文書を道に提出していたことが分かった。25日の道議会予算特別委員会で共産党の花岡ユリ子氏(小樽市)は道がこの指摘に対応しなかった点を批判した。高橋はるみ知事は「内容を調査中。事実関係を確かめて対処したい」と述べた。

 同市によると、この市民から聴覚障害で最高の2級申請を受けた後に面談したところ、大きな声を出さずに約10分間、問題なく会話できる状態だったという。

 札幌市の医師の診断書があったため、同市はその後、手帳を交付した。江別市以外の自治体からも疑義を訴える報告があったことを踏まえ、高橋知事は「具体的対応に結び付けられず、反省すべきことが多い」と述べた。

<札幌・聴覚障害認定問題>滝川の11人該当せず 道が再審査で判断 /北海道2008年3月26日(水)13:00

 聴覚障害の身体障害者手帳を取得するため虚偽の診断書を作成した疑いのある札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科の医師(73)の診断で、最重度の「聴覚障害2級」の手帳を取得した滝川市の10人と保留中の1人が道の再審査で「2級に該当しない」と判断されていたことが25日分かった。市議会厚生常任委員会で市保健福祉部が報告した。

 道はこの医師が診断した02年以降の手帳取得者を対象に再審査している。滝川市で対象になったのは05年までの10人と、05年と06年に申請し保留になっていた2人の計12人。

 道は2月22日、滝川市で再審査を実施。05年申請した1人は辞退したが、残る11人はほとんどが普通に会話できたため、取得資格を取り消した。うち1人は等級を4級に下げて再申請した。

 市は「申請はすべて郵送だったため判断できなかった。今後は窓口で申請するよう是正したい」と話した。

 この医師が作成した診断書を基に聴覚障害者認定を受けた710人のうち580人(19日現在)が障害者手帳を返還した。内訳は札幌市59人(交付96人)▽旭川市7人(同13人)▽函館市16人(同17人)▽3市を除いた道所管分498人(同584人)。


札幌市、問題の医師を刑事告発へ 聴覚偽装疑惑
2008年03月26日22時02分

 北海道で起きた聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、札幌市の上田文雄市長は26日、「身体障害者福祉法などに依拠して適正な法的手続きをとる」と述べ、問題の札幌市の耳鼻科医(73)を刑事告発する考えを表明した。この問題をめぐっては、医師の診断で手帳を取得した人の8割強が「実際の症状と合わない」と手帳を返還する事態になっている。札幌市は「診断書が虚偽だった疑いが強い」との見方を強め、行政として刑事責任を追及すべきだと判断したという。今後、北海道警と調整を進め、早ければ今春にも告発するとみられる。

 手帳交付の障害を認定する「指定医」は、都道府県や政令指定都市、中核市が決めることができ、問題の医師は札幌市が約40年前に指定した。

 弁護士でもある上田市長は同日の定例記者会見で「重大な問題で、虚偽の診断書の作成は犯罪だ」「これだけの法令違反を重ねられ、何もしないという話にはならない」と述べた。個々の手帳の取得者やブローカーについては、今後、状況を精査した上で告発の可否を詰めるとした。

 身体障害者福祉法は、手帳を不正に取得した者と取得させた者について、6カ月以下の懲役刑か20万円以下の罰金刑を規定している。

 高橋はるみ道知事も同日「法規に触れるならしっかり対応すべきで、職員に指示を出した」と述べた。医師の代理人の弁護士は「市から問い合わせがないのでコメントは控える」と話した。



 この障害者手帳の不正事件で本当に必要な障害を抱えている人たちが軽易に手帳取得が
出来なくなるのを危惧します。
 この様な事件があると行政の対応は厳しくなることが予想されます。
行政側においても不正には厳しく、障害を抱えている人たちには優しくといった見分ける視点を
今後求められると思う。



何で?こんな障害者手帳の不正が行われるのか! (追記)

何で?こんな障害者手帳の不正が行われるのか! の追記です。


看護師を含む413人が返還しているのが分かった。
その中に民生委員も含まれていたというから開いた口がふさがらない。

<聴覚障害認定>虚偽診断書で2級の手帳 看護師含む413人返還--北海道
2008年3月19日(水)13:00

 札幌市など北海道で聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑が浮上、虚偽の診断書を作成した疑いのある同市中央区の耳鼻咽喉(いんこう)科の医師(73)の診断で最重度の「聴覚障害2級」の手帳を取得した人の中に、市立赤平総合病院の看護師と、芦別市の民生委員が含まれていたことも分かった。疑惑発覚後、2人とも手帳を返還し、民生委員は辞任した。

 赤平市によると、看護師は50代女性で、78年に採用。04年に手帳を取得したが、看護師としての業務に支障はなかった。今月10日の市の再審査で「手帳の要件に該当しない」と判断されたため返還した。市は「市立病院に勤務していたことは知らなかった」としている。

 一方芦別市によると、民生委員は70代男性。9年ほど前に委嘱され、市民から福祉に関する相談に乗るなどしていた。手帳は03年に取得。民生委員は町内会が推薦する。市は「推薦書に障害の有無を記載する欄はない。個人情報の関係もあってチェックしようがない」と話している。

 問題の医師が診断書・意見書を作成し聴覚障害者手帳の交付を受けた人は道内に710人おり、このうち413人が18日までに手帳を返還した。【西端栄一郎、大谷津統一】



ちなみに・・・参考として
民生委員(みんせいいいん)は、民生委員法(昭和23年法律第198号)に基づき、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者である。


民間の奉仕者である民生委員までもが、聴覚障害者手帳を不正に受け取り社会福祉の増進に寄与出来るわけが無い!
私が住んでいる地域でも社会福祉を知らないで民生委員になっている人間がいて、何度も困った人の話を聞いて下さいと言ったのに見向きもされない。
けれども引き続いて私の地域に住む民生委員には話をして行きます。





何で?こんな障害者手帳の不正が行われるのか!


障害診断医師、年金申請にも関与 06年度、赤平の19人受給
(03/04 06:50)
 

 聴覚障害の身障者手帳問題に絡み、赤平市の二級取得者の中に、札幌の耳鼻咽喉(いんこう)科医(73)の診断を受けて、国民年金加入による障害基礎年金も受給している人が二〇〇六年度に十九人いたことが、四日分かった。同年度の年金受給額は計千五百万円を超えるとみられる。社会保険庁北海道社会保険事務局(札幌)は、年金申請時に提出された医師の診断書が虚偽の可能性もあるとみて、資料の収集を進めている。

 同市が、この医師が関与した同市内の手帳取得者約九十人を対象に独自調査した。聴覚障害の手帳の二級は通常、障害基礎年金の一級(年間支給額約九十九万円)に相当するが、同二級(同約七十九万円)と診断される場合もある。

 十九人全員が障害基礎年金二級だったとしても、年間受給額の合計は約千五百万円になる。また、○六年度の前後数年間にも同様に年金が支給されている可能性は高い。

 国民年金加入者は自治体でも一定程度、把握できるため、今回、状況が明らかになった。社会保険庁のみが管轄する厚生年金加入者を含めれば、障害年金受給者はさらに増えるとみられる。

 障害基礎年金の支給は、重度の障害を持っている二十-六十四歳の国民年金加入者が対象。身障者手帳の申請とは別に、一般的に一年半ほど通院し、経過を見た上で医師が診断書を書き、各地の社会保険事務所に申請し、審査を受ける。




聴覚障害身障者手帳問題 返還は全道208人に 札幌市再検査で22人障害なし
(03/05 06:55)

 聴覚障害の身体障害者手帳問題で、札幌の耳鼻咽喉(いんこう)科医(73)作成の診断書・意見書を基に身障者手帳を取得した人のうち、全道で計二百八人が道などに手帳を返還したことが、四日分かった。札幌市の再検査により、受検者三十二人のうち二十二人が「障害なし」と判断されたことも判明。この医師の診断の信ぴょう性が、あらためて問われる事態となっている。

 道などが、昨年十二月にこの問題が発覚して以来の状況を、二月二十九日現在でまとめた。自主、勧告などによる手帳返還者数は、道管轄分の四十三市町村で計百三十八人に上り、管内別の内訳は空知六十六人、上川、網走各十四人、日高十一人、渡島十人など。札幌市は五十三人、旭川市一人、函館市十六人で、合計で二百人を超えた。

 対象者がこれまで取得していた手帳の障害等級別では、道集計分で二級が百三十六人、三、四級が各一人。札幌市集計分では二級四十八人、三級三人、六級二人。道と札幌市の返還分の中には、再調査の対象である二〇〇二年度よりも時期が前に取得した計二十一人が含まれている。

 返還理由には「二級の要件がこれほど厳しいものだとは知らなかった」(旭川市)、「このまま手帳を持っていてはいけないと思った」(函館市)などがあったという。

 一方、札幌市が二月中に市内の八病院で実施していた再検査は、対象者九十六人のうち三十二人が受検を終えた。

 この結果、二級二十人、三級一人、六級一人の計二十二人が「障害なし」とされ、全員が返納勧告を受け入れて手帳を返還。二級の八人が降級し、手帳通りの二級の診断を受けたのは二人だけだった。

 札幌市は近く、受検予定者など十二人を除く対象者二十三人に対し、各区役所の福祉担当職員が直接調査を実施する。取得者の実態を把握した上で、必要な場合は手帳返還を直接求める。



何で?こんな不正があるのか!これでは、障害を持って申請する人が疑われる


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