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サミット閉幕、福田首相が自賛する温室効果ガス半減「合意」の虚しさ


サミット閉幕、福田首相が自賛する温室効果ガス半減「合意」の虚しさ【週刊・上杉隆】2008年7月10日(木)10:00


 北海道洞爺湖サミットが閉幕した。

 議長の福田首相は記者会見に臨み、G8の代表として「首脳宣言」を発表した。午後、プレスルームでの記者会見に出席した筆者にも、福田首相の意気込みは十分に伝わった

「洞爺湖での3日間、昼夜を違わず時に首脳同士で激しくやり合いながら、多くの成果を得ました」

 こう自画自賛して始まった福田首相の会見は、珍しく自信に満ちたものになった。自らの議長総括ぶりを誇るばかりか、来年のサミットでもイニシアティヴを発揮するような発言すら飛び出したのだ。

「主要経済国の首脳が気候変動の枠組みについてこれほどまでに熱心に議論したのは史上初めてのこと。私は議長として、来年のイタリアサミットの機会に再び、MEM(手法排出国会合)を開くことでこれら首脳の賛同を得ました。これはイタリアのベルルスコーニ大統領からも賛同を得ました」

 なんといっても、環境問題におけるこの「長期目標」の達成ほど、福田首相を喜ばせたことはないだろう。

 それも無理はない。なにしろ、前日の首相会見を受けて、NHKなど日本のメディアの一部は「2050年までの温室効果ガス半減でG8が『合意』」と、政府の意のままに報じている。大体サミット最終日は、参加国首脳が会議の「成果」について、自画自賛するのは恒例行事となっている。真に受けた日本の記者たちの記事が、首相にまで伝染しただけの話なのである。

 だが、よほど嬉しかったのだろう。福田首相は、本日(7月9日)の会見でも、時間の大半を「合意」の解説に費やしている。しかも、珍しくほとんど噛むこともなく、堂々とした態度で語りきった、少なくとも筆者にはそう見えた。

「我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」(議長総括)

 だが、これは果たして本当に「合意」なのだろうか?


サミットはパフォーマンス
もしかして


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COP13? 削減目標明記せず? ポスト京都行程表合意? 

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「福祉と環境」と題して環境が福祉への影響を考えてみたいと思い
ます。
福祉的な環境と言えばユニバーサルデザインなどがありますが
社会にいく前に、大きく地球環境を取り上げてみたいと思います。

最近、眼にする記事に「地球温暖化」に関するものがあります。
地球温暖化の対策として京都議定書があり温室ガス削減であろうと
考える。

COP13 削減目標を明記せず。などの記事がありますが何が問題
なのか?よく分からないので調べながら書いていきます。


まず
地球温暖化とは
二酸化炭素(CO2)やメタンなど温室効果ガスの増加で地球の表面温度が
上昇すること。
地球の温度は平均15度前後に保たれているが、温暖化の進行で
(1)海面上昇による水没
(2)異常気象の増大
(3)マラリアやコレラといった熱帯性感染症の増加-などが懸念される。
温室効果ガスで代表的なCO2は石油や石炭の燃焼によって発生。
経済発展で世界の排出量は増加を続けている。
2008~12年の温室効果ガス削減を定めた京都議定書は、
世界全体の2割をそれぞれ排出する米国、中国が削減義務を負っていない
問題を抱える。
13年以降の次期枠組み作りでは主要排出国の全員参加が課題となる。

京都議定書とは
地球の温暖化の原因になる大気中の二酸化炭素(CO2)やメタンなど
温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的にした「気候変動枠組条約」
と並んで、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みとなる議定書。
京都議定書には、日本やEUなど125カ国が批准したが、ブッシュ米政権は
2001年にこれを離脱。
京都議定書が発効するためには、批准した先進国のCO2の排出量が1990年
時点の55%以上なければならないため、発効ができない状態が続いていた。
しかし、ロシアが2004年11月に批准したことによって、米国抜きでもCO2の
排出量が61%を超えることになり、2005年2月16日、京都議定書が発効した。


ポスト京都議定書とは
温暖化を防ぐため、原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを
削減するルールのこと。
1997年に京都で開かれた国連の気候変動枠組み条約第3回締約国会議
(COP3)で議定書が採択された。
具体的には90年を基準年として、2008~12年の5年間で先進国は排出
量を合計約5%削減する。
日本は6%の削減が義務づけられている


COP3とは?
国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議の略称。
12月3~14日にインドネシア・バリ島で開かれ、
締約国(192カ国・地域)が地球温暖化防止に向けた国際的な取り組み
の在り方を話し合う。
COPは1994年に発効した同条約の最高機関として、
翌95年から毎年開催されている。



これらの事から流れを書いてみると、

二酸化炭素(CO2)やメタンなど温室効果ガスの増加で地球の表面温度が
上昇すると、海面上昇による水没、異常気象の増大や熱帯性感染症が発生し
それを防ぐために、

地球の温暖化の原因になる大気中の二酸化炭素(CO2)や
メタンなど温室効果ガスの濃度を安定化させること(全く無くすことではないらしい)
を、1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」
で採択された→京都議定書である。

京都議定書は、日本やEUなど125カ国が批准した。

二酸化炭素(CO2)など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務

などを定めた→京都議定書の削減義務である。

主要国の削減率は、日本6%、米国7%、EU8%、カナダ6%、ロシア0%などと定め、
全体で5.2%の削減を目指した。
これらの削減目標には法的な拘束力がある。

またこのとき
国際的に協調して目標を達成するために、
1 温室効果ガスの排出量取引
2 クリーン開発メカニズム(CDM)
3 共同実施(JI)などを
行うことができる仕組みを柱とする「京都メカニズム」や
森林吸収源などの新たな制度や仕組みが導入された。

この後
京都議定書の詳細な運用ルールは、2001年にマラケシュで開かれた
第7回気候変動枠組条約締約国会議(COP7)において定められ、
2005年に京都議定書発効後始めての会合、気候変動枠組条約
第11回締約国会合(COP11)/京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)において
マラケシュ合意が採択され、議定書の運用ルールが確立した。

『12月15日 産経新聞
COP13 削減目標明記せず ポスト京都行程表合意
温室効果ガスの削減目標は明記されなかった。』

何が問題なのか?
新聞を読んでもなんだかハッキリしないし分からない???

問題の一つは、おそらく温室効果ガスの排出量取引ではないかと考えます。
排出権取引市場をリードしているのが欧州であり、排出権市場の基軸通貨はユーロ
である。
欧州連合(EU)の域内排出権取引は2006年度の取引額が前年比3倍の
243億ドル(約2兆6000億)で世界市場の8割
日本企業は政府が企業に排出枠を課すEU流の取引制度には反対し90年度の
排出量の1.6%分(1兆2000億)を排出権購入で削減する方向がありツケは国民に
回ると予想される。
米国大統領選挙で民主党が勝利した場合、排出権取引に乗り出すんじゃないかと
予想されているが日本は、どうするのか???

大体、地球環境が利益に繋がるのは、神も仏もないという事かと考えたくなるし人間は
利益がなければ地球環境を守れないということか。
以前報道されていた酸性雨やオゾン層破壊はどうなったのだろうか?

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