生活保護をこんな事に使うから必要な人にいかないんだ!
生活保護費着服し愛人交際費に 元福岡市職員懲役3年6月 2008年3月25日(火)12:32 担当する女性ら4人の生活保護費を着服したとして、詐欺罪に問われた元福岡市城南区保健福祉センター職員石井博行被告(55)=福岡県春日市昇町4丁目=の判決公判が25日、福岡地裁であった。中里敦裁判官は「同様の手法で詐欺行為を繰り返しては、遊興費や愛人との交際費などに充てており悪質極まりない」と述べ、懲役3年6カ月(求刑懲役4年)を言い渡した。 判決によると、石井被告は同センター保護課主査として生活保護費の支給業務にあたっていた03年4月〜06年12月、担当していた女性が就職で収入を得ることになったため、生活保護費の支給打ち切りを女性に通告する一方で、支給廃止手続きをせずに支給が続いているように装うなどして、33回で計約470万円をだまし取った。 |
| 市民のために働いている公務員が愛人の交際費に生活保護費を使うとは言語同断! |
- [2008/04/04 18:56]
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『生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索』の追加その2です。
「『生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索』の追加です。」の追加です。
「市税使わず」と滝川市長 詐取保護費、国に返還でも 2008.3.4 12:55 北海道滝川市の2億円余に上る生活保護費詐欺事件で、同市の田村弘市長は4日の定例議会で、国庫負担分の返還を求められた場合について「市税の投入は前提としない」と述べ、税金からは支出しない考えを示した。 また「犯罪を許し、市民の信頼を損ねたことをおわびする」と陳謝、自身も含めた職員の処分を検討していることを明らかにした。 生活保護費のうち4分の3は国庫が負担しており、市は厚生労働省の現地調査を受けたほか、3月には会計検査院も監査を予定。国が返還請求を決めた場合は、市幹部ら職員の給与カットなどの方法で工面するとみられる。 一方、市は不正請求をしていた介護タクシー会社の資産仮差し押さえを裁判所に申し立てており、今後、返還を求めていく方針。 同事件では、元暴力団組員の片倉勝彦(42)と妻のひとみ(37)ら4被告が起訴されている。 |
| 市税を使わないのは当たり前!ようやく滝川市が見て見ぬふりをしたのを認めるのは、遅すぎるし市民はこの事件を一体、どう思っているんだろう? |
- [2008/03/06 17:00]
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『生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索』の追加です。
3月2日記事にした『生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索』が少し分かりづらいので、この件について追加します。
分かりづらいのは何故、生活保護になっているのにタクシー代が出るのか?という事だと思います。
分かり易く言いますと、
| 北海道滝川市で、生活保護者が病院へ行く際、タクシー代金が補助されるのを悪用し、1億円以上不正受給していたとみられる介護タクシー会社役員ら3人が詐欺容疑で北海道警に逮捕されました。 滝川市保健福祉部は、市は医療機関発行の「通院証明書」と、タクシー会社の請求書の内容を原則月1回確認して料金を支払っていました。 そして「手続き上のミスはなかった」としています。 詐欺容疑で逮捕された容疑者には今年度は既に5000万円払っています。 新聞によると、生活保護をうけていた37歳の女性は、住民票は滝川市にあるのに、札幌市内の高級マンションに住み、高級外車を乗り回していました。 滝川市は実際に彼女が市内に住んでいるか調べようとしなかったし、今年の夏、滝川市が本人に口頭で確認したところ、調査に非協力的だったため、それ以上追及しなかった。 逮捕を受けて滝川市の臨時議会が開かれましたが、市は謝罪しませんでした。 |
| こんな事がまかり通るのは、やはりおかしい!(怒) |
- [2008/03/03 18:30]
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生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索
こんな事件が起こっていました。(怒)
生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索 2008年2月27日(水)14:32 北海道滝川市の元暴力団組員らが、同市から生活保護費など約2億円をだまし取っていた事件で、旭川市の指定暴力団山口組系旭導会に、詐取金の一部が流れていたことが27日、道警の調べでわかった。 詐取金のうち約4000万円が使途不明で、元組員は過去に同会系組織に所属していたことなどから、道警は不正受給した生活保護費が暴力団の資金源になっていたと判断。元組員らを追及するとともに、同日午前10時から詐欺容疑で同会の本部事務所などを一斉に捜索した。 調べによると、詐欺容疑で逮捕された元暴力団組員、片倉勝彦被告(42)(覚せい剤取締法違反の罪で公判中)は、生活保護費のほか、札幌市の介護タクシー会社役員らと共謀して生活保護受給者に認められている通院時のタクシー料金など、計約2億円を詐取。片倉被告が手にした約7500万円のうち、約3000万円は遊興費や高級車の購入費などに充てていたことが判明したが、残る約4000万円の使途が分かっていなかった。その後の捜査で、道警は介護タクシー会社の銀行口座の送金状況や供述などから、片強調文倉被告側から同会に約180万円が流れていたことを突き止めた。道警によると、旭導会は山口組の2次団体で構成員は約400人。旭川市などを拠点に活動しており、道内では2番目の規模。 |

激怒!!!
| こんな事をするから必要な人に生活保護がいかないんだー!!! |
- [2008/03/02 13:02]
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視覚障害装い生活保護
朝日新聞から抜粋
抜粋開始
視覚障害装い生活保護 免許更新「0.7以上」で発覚
2008年02月25日12時32分
視覚障害を装って、生活保護の障害加算金などを札幌市からだまし取ったとして、北海道警は25日、同市南区石山1条8丁目、無職丸山伸一容疑者(50)を詐欺の疑いで逮捕した。丸山容疑者は99年に視覚障害1級の認定を受ける一方で、07年10月に運転免許を更新した際、視力検査で両目で見て0.7以上の視力と認定されたことから逮捕に至ったという。
丸山容疑者は06年6月以降、わかっているだけでも24件、車の形や色を特定した上で「歩行中にひき逃げされた」と警察に相談。「見ていた人に状況を教えてもらった」としていたが、目撃者が見つからず、保険金目当ての疑いもあるため、不審に思って捜査を始めたという。丸山容疑者は02年にも免許を更新したが、この際は見落とされていた。
札幌南署の調べでは、丸山容疑者は07年11月から今年2月までの間、実際は目が見えるにもかかわらず、申告せずに加算金計16万4920円をだまし取った疑い。
視力障害1級は視力が合わせて0.01以下でほとんど見えない状態といい、同署によると、丸山容疑者は03年10月以降、重い障害の加算額として、札幌市から毎月4万1230円を生活保護に加えて受給していた。さらに障害基礎年金も不正受給した疑いがあり、同署は詐取の金額はさらに増えるとみて調べている。
抜粋終了
こんな悪いことをするから、本当に生活保護を必要としている人が受給出来なくなると思う。
- [2008/02/26 09:12]
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生活保護引き下げず+生活保護勝手に取り下げ
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生活保護について、年末に何ともしっくりいかないニュースが昨日
と今日あったので掲載します。
以下引用します。
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生活保護:日常生活の扶助基準引き下げを見送りへ 政府
政府・与党は12日、08年度予算で、生活保護費のうち食費など
日常生活にかかわる生活扶助基準の引き下げを見送る方針を決めた。
厚生労働省の有識者会議は先月、引き下げを容認する調査結果を出し
たが、次期衆院選をにらみ「弱者切捨て」と反発する世論に配慮した。
生活扶助基準の引き下げは、基準と連動している低所得者向け低利貸
し付けなどの福祉施策や最低賃金にも影響する。
ただ生活保護を受けていない低所得世帯の実態に比べ給付水準が高め
だとして、厚労省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は引
き下げを容認する内容の報告書をまとめた。
しかし、与党内には「低所得者層から生活費を削るのはいかがなものか。
検討会議の結果も基準を見直すほどではない」(公明党厚生族)などの声
が根強い。
町村信孝官房長官は同日、官邸で生活保護の引き下げ見送りを求めた
与党議員団に対し、「適正に生活保護が運用されるようにしないといけない」
と述べ、理解を示した。
厚労省は地域間で基準額に最大22.5%つけている差については、
同検討会議の報告書に沿って、差を縮小させる方向で検討を進める。
毎日新聞 2007年12月12日 18時39分
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引用終わり
以下引用します。
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生活保護:加古川市が勝手に取り下げ書 不支給決める
兵庫県加古川市が今年4月、病気で働けなくなった30代男性の生活保護申請
について、男性名義の取り下げ書を勝手に行使し、不支給決定をしていたことが
分かった。
男性は、申請を取り下げるための書類であることを理解しないまま職員の指示で
住所・氏名を書き、取り下げ理由欄には職員が「自分でがんばります」と書き込ん
でいた。
市側は不服申し立てを受けて男性に謝罪。8月から給付を始めている。
加古川市によると、男性は4月5日に心筋こうそくで入院。
妻が市に生活保護を申請した。しかし同月下旬、市職員が、退院して自宅療養中
だった男性を訪ね、労働は可能として「保護は給付できない」と通告。
持参した申請取り下げ書に住所・氏名の記入となつ印をさせた。
職員はほかの欄は空白のまま持ち帰り、申請日を「平成19年4月9日」、取り下げ
理由を「しばらく自分でがんばります」と無断で埋めた。
市はこの文書に基づき不支給を決定。
男性は文書について「給付できないと聞かされたので、不支給通知を受けたことを
確認する文書だと思った」と話している。
男性は5月、保護を再申請したが却下され、生活困窮者支援の市民団体「神戸の冬
を支える会」や弁護士に相談し7月、県に不服申し立てを行なった。
すると市は翌月、県の裁決をまたずに不支給処分を撤回、生活保護を開始した。
市は「当初、就労可能との医師の意見で不支給処分にした。調査不足だった」と男性
に謝罪した。
男性は毎日新聞の取材に「(取り下げ書に書かれた内容は)情報公開制度で入手した
公文書を見て初めて知った。
自分が話してもいないことが勝手に書かれており許せない」と憤った。
高砂寿夫・同市生活福祉課長は「同意を得たつもりだった。今後は申請者の十分な理解
を得られるよう、一層ていねいに説明する」と話している。
取り下げ書は、受給資格がないことが判明した場合に申請者に提出させるが、保護支出
を回避する手段として行政側に利用されるおそれがあるとも指摘されている。
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ニュースな言葉 生活保護費とは
生活保護:日常生活の扶助基準引き下げを見送りへ 政府
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生活保護費:「生活できない」引き下げ反対訴え−−JR天王寺駅前など /大阪
生活保護費:不適切受給が151件、1億4885万円 千葉市、議会で公表 /千葉
毎日新聞 2007年12月14日 15時00分 (最終更新時間 12月14日 16時35分)
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引用終わり。
- [2007/12/14 22:39]
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