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高齢者医療費について、口を曲げながら、「何もしていない人の分まで、何で私が払うんだ」と言ってみる。

麻生太郎(Taro Aso)首相は11月27日の記者会見で、
高齢化に伴う高齢者の医療費増大に関し、「何もしていない人の分まで、何で私が払うんだ」と発言したことについて、「病床にある方の気分を害したならおわびする」と述べ、謝罪した。
これについて、麻生首相は、
発言は「健康管理をする人としない人で、(健康状態に)差が出てくる。予防に力を入れることで、医療費全体を抑制できる」との趣意だったと釈明した。

この発言の趣旨は
上記文章下線にある通り、医療費全体の抑制が発言の趣旨であった事が分かる。

ちょっと待てよと・・・・考えてみた
厚生労働省Q&Aによれば(後期高齢者医療制度の仕組み)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/chouju_qa/qa_02.html
要するに、お金の問題という事が何となく分かる。
確かに、お金=財源の問題があって後期高齢者医療制度が出来た経緯から、上記の麻生発言も
一貫性を持つ。(なるほどと思う。)

しかし
麻生発言や後期高齢者医療制度を単に取り上げても、問題の核心を考えることは出来ないと考え、
歴史的経緯を踏まえ、述べる。

元々、社会福祉や社会保障を支えるものは何だったのか?
これから出発してみたい。
第二次大戦終了後の憲法制定において、憲法25条と憲法13条が基底にあるのだと思います。

憲法25条
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めな ければならない。

憲法13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

これを読むと、
憲法25条では、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国の責任を示しています。また、
憲法13条では幸福追求権が規定されている。
ちなみに余談であるが、日本国憲法制定時(1947(昭和22)年5月3日)の首相は吉田茂で、その孫は麻生首相である。

まぁ当然、社会福祉や社会保障はこの規定に支えられいると言えます。ここで書いている社会福祉は、私の場合、広義に解釈しています。

歴史的経緯から見ると
1963(昭和38)年に老人福祉法が制定
1972(昭和47)年に老人医療費支給制度→老人医療費が無料
1982(昭和57)年に老人保健法が制定され医療費が有料になる。(オイルショックが原因か?)
                      中略
2000(平成12)年介護保険法施行
2008(平成20)年後期高齢者医療制度施行

歴史的経緯を見ると、その時代背景により、社会福祉は変遷していくことが分かるが、
社会保障制度は、根本的には国民が貧困に陥ることを防止するため、貧困への落層を防ぐ、
社会的安全網であると言える。

最近の社会福祉のキーワードは、人間の尊厳の保持、利用者本位、利用者の自立支援、住民参加、地域福祉の増進、情報開示である。

最近のニュースで
75歳以上の医療費無料化=来年4月から-東京都日の出町
後期高齢者の医療費を「お年寄りにやさしい福祉基本条例案」ということで可決した。
これをただ単に、医療費の無料化という視点だけではなく、
1 社会的安全網であるのか?
2 「人間の尊厳の保持、利用者本位、利用者の自立支援、住民参加、地域福祉の増進、情報開示 である。」ことが実施出来ているのか?
この2点を今後、見ていく必要があると考えています。

総じて、国が借金をしているから、財政を圧縮するために医療費を負担させると言う考えには反対の姿勢です。
これは、ある意味上記で述べた、2点を国が国民に負担させ責任を放棄しているように見えます。
わが国の社会福祉や社会保障は時代の変化に左右されて来ました。しかし、時代の変化に左右されない安全弁としての役割が今後、期待されていると私自身は思います。











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久~しぶりの更新&75歳以上医療費無料

久し~ぶりの更新です。
更新してない時、このような弱小ブログに来て頂き、ありがとうございます。
みんなに支えられていると言う気がしました。
感謝!感謝!です。

更新していない間、
メンタルヘルスを求めての闘いをしており、へし折れながらも続けていました。
一人の人間に何が出来るのか!などと言われたけど、出来る出来ない事よりも
まずは、やってみる事の方が大切だと思っています。
身体も本調子じゃないけれども、今、苦しんでいる人のためにも、私なりに頑張って
いきたいと思っています。

前置きが長くなってしまいました。

ブログから離れて、いろんな事が起きていました。
世の中では
福田首相が辞めた事
麻生が自民党総裁になった事など
ネットでは、
世の中を騒がすNewsとOLの考察さんが、休止?状態になった事
NEWOLさんの文章は切れがあり読みやすく、ほんとう考えて書いているなぁと感じてましたし、
文章を書く上で勉強になってました。
それだけに、何か残念です。
後は、みなさんは、コツコツと更新されているなぁと思いました。

世の中やネットから離れていたお陰で、状況が良く掴めていないところが多々ありますが、
また、少しづつ私なりに書いていきたいと思いますので宜しくお願いします。


75歳以上医療費無料
毎日新聞からの記事である。
75歳以上医療費無料

国が75歳以上のお年寄りの医療政策を地方自治体に押しつけ、国の責任を放棄している後期高齢者医療制度、それを一つの地方自治体ではあるけど、無料にしたのは活気的だと思います。
それと同時に地域格差が出現し、医療を受けられるお年寄りと医療を受けられないお年寄りが出てくるんではないかと思っています。

で、
自民党が後期高齢者医療制度の見直しをするような発言をしたと聞きましたが、
しかも1年後の見直し、どこをどう見直すのか、具体性がないままの発言は、
絵に描いた餅状態でしょう。span>


後期高齢者2017年に前期上回る

7月12日の築地市場移転反対デモへの参加された方、本当にご苦労様でした。

2008年5月20日の記事です。
後期高齢者2017年



後期高齢者医療制度の話題が下火になってきましたので
敢えて、書かせて頂きました。


厚生労働省は、このような推測が分かっているにも関わらず、
国民の血税で賄おうとしている。
一番安易な方法で行っているのが現実である。

机の上で国民の血税で賄うことを考えるよりも、
どうしたら、より少ない負担で出来るのかを考えて貰いたい。

道路などを作り、サミットではお金をじゃぶじゃぶ使う。
そんなことより、セーフティネットをしっかり造ることの方が先だと考える。



後期高齢者医療制度に拘る訳は何?

まずは、この記事をご覧下さい。
重度障害者が後期高齢者医療制度に強制加入されていた記事です。
後期高齢者強制加入


この後期高齢者医療制度のおさらい

15 年3月28 日、
「健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定された。
小泉内閣(第1次)である。

17 年6月21 日
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定され、その中で「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定」し、達成状況を検証した上で、達成のために必要な措置を講ずることとされた。
小泉内閣(第2次)である。

18 年2月10 日
医療制度改革関連法案は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」として閣議決定され、同日、国会に提出された。(「健康保険法等の一部を改正する法律案」は予算関連法案)
小泉内閣(第3次)である。

その結果

後期高齢者医療制度等


後期高齢者医療制度や介護保険法改正などが決まりました。

そして

ネーミングが悪いという事で
2008年4月4日に長寿医療制度に名称が変更になりました。

桝添厚生労働大臣

そして昨日
後期高齢者医療:「7割は負担減」 厚労省調査
 政府筋は3日夜、国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移行した際に保険料が増えたか減ったかを調べた厚生労働省の調査に関し、保険料を負担している1100万人の約7割は負担が軽減との結果になっていることを明らかにした。

 新制度には75歳以上の1300万人が加入しているが、9月までは負担が免除されている扶養家族だった200万人を除き、1100万人の負担がどうなったかを調べた。新制度より保険料算定項目が二つ多く、結果的に国保の保険料が高い約8割の自治体では大半の人が下がったとみられる。




7割の人の負担は減ったと言っている。


衆議院山口2区補欠選挙は、4月15日告示 27日投票。
でも、後期高齢者医療制度は反対という審判なのに、何でこんなに拘るのか?理解出来ない。

問題山積の医療保険を、維持するのは何故か?


後期高齢者医療制度は障害者自立支援法に次ぐ悪法!

2007/12/13 に後期高齢者医療制度についての記事を書きましたが敢えてまた書きます。

後期高齢者医療制度は以前から指摘されていました。

新医療制度「反対」500議会突破


 今年4月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

 中央社会保障推進協議会(中央社保協)の調べによると、制度の中止・撤回や見直しを求める意見書を採択したのは、全国1,800議会の3割近くに当たる503議会に達している(2月3日現在、13府県議会を含む)。都道府県別では、北海道の63議会を最高に、東京都の48議会、長野県の47議会(県議会を含む)、福島県の34議会(同)、岩手県の31議会(同)などに上っている。特に、東京都の場合は、採択率が8割近くに至っており、「全会一致が条件となる意見書採択に関して、これだけ多数の議会が一致して可決したことは画期的」(関係者)という指摘もある。
 意見書採択をめぐる情勢は、24都道府県からの回答に止まっていた昨年10月16日時点の200議会と比べると、3か月ほどで2.5倍にも広がっており、さらに増加すると見られている。

 後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は年額7万4,400円と試算。しかし、昨年12月に出揃った各都道府県広域連合の保険料を見ると、厚労省が「平均的な厚生年金額」とする年金収入208万円の単身者の場合、福岡県の10万1,750円(月額8,479円)▽高知県の9万7,409円(同8,117円)▽香川県の9万7,000円(同8,083円)▽沖縄県の9万6,840円(同8,070円)▽北海道の9万6,100円(同8,000円)-等となっており、42道府県で厚労省試算を上回ることが判明している(中央社保協集計)。

 保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8%になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6%にまで達するという推測もある。

 全国各地で飛躍的に「反対」の動きが強まっていることについて、中央社保協は「保険料が当初の試算より実際には高いことに加えて2年ごとに引き上げられる仕組みになっていること、また、高齢者だけを別の医療保険制度に組み込んで受けられる医療を制限することなど、新制度の中身が国民に知られるにつれて、そのひどさに反発する動きが広がっている」と見ており、新制度の中止・撤回を求めている。

<後期高齢者医療制度>
75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳~74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」が検討されている。窓口負担は原則として掛かった医療費の1割だが、現役並みの所得があれば3割負担となる。
 一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。


2008年4月1日にスタートしてから混乱続きだ。

後期高齢者医療制度のネーミングが悪いと言って長寿医療制度と桝添康生労働大臣が変えた。

後期高齢者医療制度の苦情や問い合わせが相次いでいる。

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料の算定ミスで、年金から天引きされる額が本来より多くなる例が全国各地で相次いでいる。

今月から始まった後期高齢者医療制度で、厚生労働省は、約6万3000人分の保険証が本人に届かずに送り返されたままになっていることを明らかになった。

その上、

長寿医療制度、39自治体で負担増

 後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度で、東京23区など全国39の自治体で、所得の低い人の保険料がこれまでの国民健康保険料より高くなる場合があることが分かりました。

 厚生労働省によりますと、国民健康保険の時より新しい制度のほうが所得の低い人の保険料が高くなる場合があるのは、東京23区のほか、仙台市、横浜市、金沢市、名古屋市、神戸市など全国39の自治体です。

 これらの自治体では、国民健康保険料の算定方式がほかの自治体と違っているため、こうした事態が起きるということです。

 東京23区の場合、年金額が300万円未満の場合、ほとんどの人の保険料がアップします。

 厚生労働省は、これまで平均的な厚生年金で暮らしている人は、負担が低くなると説明しており波紋を広げそうです。(11日20:15)



後期高齢者医療制度を官房長官は理解して貰えていると言っているが誰が理解をしていると言うのか!

読売新聞でも
低所得後期高齢者の保険料、39市区町で負担増の可能性
2008年4月12日(土)00:55

 厚生労働省は11日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料について、2007年度の国民健康保険(国保)と比較し、全国の39市区町では、低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした。

 これらの市区町は、低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが、新制度では、別の算定方式に変わったためだ。

 厚労省によると、39市区町は、東京都の23区や調布市、武蔵野市、仙台市、横浜市、川崎市、小田原市(神奈川県)、藤沢市(同)、葉山町(同)、金沢市、名古屋市、豊橋市(愛知県)、岡崎市(同)、岐阜市、浜松市(静岡県)、神戸市、広島市。

 これらの市区町では、国保の保険料の算定に、「住民税方式」を採用。年収211万円までは、所得に応じた「所得割」の保険料支払いを免除されていた。新制度は、年収が153万円を超えると、所得割を支払う必要があり、保険料の負担が増える場合があるという。

 また、住民税方式では、保険料は住民税に連動する。控除額が大きく、住民税が低い人は、国保の保険料が安く抑えられていたため、新制度では負担増になる可能性があるという。

 厚労省は、新制度について「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」としていたが、住民税方式の自治体では、説明と食い違うケースがありそうだ。ただ、新制度では、市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため、個人の所得などに応じ保険料が増減するケースが出る。


後期高齢者医療制度の金額が地域によって格差があるし本当にお年よりに優しい制度と言えるのか
疑問である。

最後に厚生労働省が後期高齢者医療制度の考えを出して置きます。
厚生労働省HPにおいては後期高齢者医療制度についてこの様に書かれています。

以下引用します。
***************************************************
IV 医療保険制度体系の見直し

1. 新たな高齢者医療制度の創設~負担の公平化・透明化を通した負担について
   納得しやすい仕組み~

(1) 独立した「後期高齢者医療制度」(75歳以上)の創設
 ・  運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町
    村が加入する広域連合が行う。
 ・  高齢者保険料1割、医療保険者からの支援金約4割、公費約5割
(2) 前期高齢者(65~74歳)は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
(3) 高齢者の生活の質(QOL)を重視した医療サービスを提供


2. 都道府県単位の保険者の再編・統合
 ~ 保険者機能の強化-都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動-~

(1) 政管健保:保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
(2) 市町村国保:都道府県単位での広域化を推進

*********************************************************
引用終わり

国家による合法的いじめ・首切り~4月1日から始まるメタボリック診断~

あらら・・・
今まで記事に貼り付けていたYouTubeが消えている???
線とか入れて無いのに線が入ってたりする???
なんで?
誰か教えて~


国が健康保険法を改正したことで、厚生労働省は、2008年度からメタボリック・シンドロームの予防・改善を目的とする新しい健診制度を導入する計画を打ち出し、健康保険組合にメタボ対策を義務付けました。
4月1日からメタボリック診断が始まります。

まずメタボリック診断基準はと言えば
ウエスト周囲径  男性 85cm以上  女性 90cm以上
トリグリセリド値 150mg/dL以上   HDLコレステロール値 40mg/dL未満 のいずれか、又は両方
最高(収縮期)血圧 130mmHg以上 最低(拡張期)血圧 85mmHg以上 のいずれか、又は両方
高血糖 空腹時血糖値 110mg/dL以上

このうち1項目が引っかかるとメタボリック予備軍
2項目以上でメタボリックとなり、運動や食事指導が始まります。

この制度で恐ろしい事に、職場で一人でもメタボリックがいると健康保険料がアップされ
アップされた健康保険料は後期高齢者医療制度の資金になることだ。


これは職場における合法的な連帯責任制度であるとともに、職場で一人でもメタボリックが
いれば保険料が自動的にアップする事からメタボリックな人に対するいじめが出る可能性がある。
また
会社にしてもメタボリックな人に運動や食事の指導をし改善されなければ、極端な話命令違反に
なり首になる可能性がある。

それにしても政府のやることは、えげつないとしか言いようがないし財源を確保するためだったら、
どんな事でもやるのが明らかになったと言えよう。

付け加えて、
メタボリック診断基準は国際診断基準ではなく国際的にも評価されていない日本独自の診断基準である。


日本は「人間の生命に対する安全や安心が無い不況」とあえて命名します。

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保険料を決定する広域連合議会は12月18日までに全都道府県で終了し、来年4月からの保険料が確定したそうだ。

「キャリアブレイン」より一部抜粋
『中央社会保障推進協議会の集計によると、
年金208万円の場合の保険料が高いのは、
福岡県の10万1,750円(月額8,479円)
高知県の9万7,409円(同8,117円)
香川県の9万7,000円(同8,083円)
沖縄県の9万6,840円(同8,070円)
北海道の9万6,100円(同8,000円)の順
最低は、長野県の7万1,700円で、
最高と最低では3万円強の差が生じている。』

何でこんなに都道府県によって格差があるのだろうか?
3万円もの差があれば生活保護世帯にとっては大きな支出であるし、支出の大きな都道府県では
暮らしていけないかも知れない。

厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8%になるという試算を公表してるけど、どうやって
負担率を出しているのだろうか?
これも不思議???

それと何で後期高齢者だけ切り離しての保健なんだろうか?

次々と疑問は出てくる・・・

今日、薬害肝炎の原告団が政府との協議を打ち切るそうだ。
理由は謝罪と一律救済がないため
厚生労働省は一律救済をしたら「対象者が際限なく広がる」と言い原告団は保証金を下げてもいいから
一律救済を求めていた。
「対象者が際限なく広がる」って厚生労働省の責任じゃないかと思う。
福田首相も政治決断が出来なかった訳だ。

原爆症認定も福田首相は与党PT案で政治決断できるのだろうか???
甚だ疑問である。

年金問題も未だ未解決だし・・・

こうした人間の生命に対する安全や安心が出来ない状態って、不安を抱えながらの生活になると思う。
病気や老いても国は面倒見る訳じゃないし自分の身は自分で守るしかない。と一層守りが堅くなる。
人間の防衛本能だ。
そうすれば、何かの時のためにお金は使わないで置こうと考えるのが普通だろう。
消費が冷え込めば生産は伸びない。
不況・・・という事になるのかな。
日本は「人間の生命に対する安全や安心が無い不況」とあえて命名します。
この「人間の生命に対する安全や安心が無い不況」から脱出するには、国民に安全や安心を与えるような
政策をしていくか。政権に信頼感があるかの、どちらかになるのではないかと考える。

NHK福祉ネットワーク「「後期高齢者医療制度」が始まる」を観て

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2007年12月12日(水)のNHK福祉ネットワーク「後期高齢者医療制度が始まる」を観ました。

後期高齢者とは75歳以上のお年寄りを差します。
簡単に言えば、その方たちに2008年4月から原則1割を負担して貰おうという新たな制度です。
現在被用者保険に入っている方が約210万人います。
この方たちも来年4月から負担があるということです。

福祉ネットワークの中で保険料の負担が地域によって格差が生じる事、75歳以上のお年寄り本人
の医療のためでは無く医療費抑制に重点が置かれるとしたら、怖い制度になると
ゲストの宮武 剛さん(目白大学 教授)が指摘されていました。

ホームドクター(かかりつけ医)が今後、養成されなければ成り立たない制度であるのも危惧する
ところです。

新聞で報道されたのを掲載します。

以下引用します。
***************************************************
後期高齢者医療保険料 格差最大で1・4倍 45都道府県、年平均8万3885円
11月25日8時0分配信 産経新聞


75歳以上の人すべてが加入し、来年4月から発足する後期高齢者医療制度で、
標準的な厚生年金を受給する単身者の保険料が45都道府県(未回答の石川、
沖縄両県を除く)平均で年額8万3885円に上ることが24日、産経新聞の調査で
分かった。
最も高い福岡県と最も安い長野県では1・4倍の開きがあり、都道府県ごとにかかる
老人医療費の差が、保険料のばらつきに直接跳ね返ったといえる。

調査は、都道府県間の比較が容易な、厚生年金(標準年額208万円)のみを収入と
する単身者をモデルケースとした。
23日までに保険料率を正式決定したと回答したのは25都道府県。
それ以外は試算ベースだ。

この結果、保険料最高額の福岡県は年額10万1750円だった。
これに高知県9万7409円、香川9万7000円が続く。
一方、最低額の長野県は7万1700円で、岩手県7万2200円、静岡県7万3600円
などが低かった。
全国平均と比べると、福岡県は約1万8000円高く、長野県は約1万2000円安くなる。

こうした格差は、各都道府県の老人医療費を反映している。
厚生労働省は「福岡県など医療施設が充実している地域は高齢者が受診しやすく、
保険料は高くなりがちな傾向がある」と分析。
また、
所得水準が高く、国の交付金が少ないため高額と予想された東京都は7万3880円に
とどまった。
同省は「新制度では葬祭費なども出してよいことになっているが、都は、それらの費用に
見合う分について、徴収を別にするなど負担抑制の工夫をしたのではないか」とみている。

後期高齢者医療制度は、老人保健制度改革の一環。
高齢化の進展で弱まった財政基盤の強化をめざし、75歳以上を後期高齢者とする
新制度の創設を決めた。


自営業で国民健康保険に加入し、保険料を払っている75歳以上の人は国保から脱退し、
新制度下で保険料を負担することになるため、負担額も変わる可能性が高い。
サラリーマンなどの子供があり、その被扶養者として、健康保険など被用者保険に加入
している高齢者でも75歳になると、自分で年金などから保険料を払わねばならない。
新制度では、運営主体も、現行の市区町村から都道府県単位の広域連合に変わり、
保険料は地域の医療水準などに応じて都道府県単位で設定される。
75歳以上の人の負担は全体の約1割。
残る9割は74歳以下が加入する国保・被用者保険や国、地方自治体が負担する。

ただ、後期高齢者の保険料では、収入に応じた軽減措置が講じられるため、厚労省
では「大半の後期高齢者は年収200万円以下になる。
低所得者で比較すれば、都道府県間の差は年3000円程度になるのではないか」と
みている。

【用語解説】後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、加入者全員が等しく払う「均等割」と支払い能力に
応じて負担する「所得割」で構成される。
1人の保険料の上限額は年50万円。
ただし、低所得者には、均等割部分についても、収入に応じて7割減、5割減、2割減の
3段階で軽減する。
会社員の子供の扶養家族などになっていて、これまで保険料を負担してこなかった人に
ついては、激変緩和措置がとられる。
来年4月から半年間は保険料を免除し、その後の半年間は所得割を免除した上で均等割を9割軽減する。
平成21年度も所得割は免除され、均等割を半額とする。

**************************************************
引用終わり。



厚生労働省HPにおいては後期高齢者医療制度についてこの様に書かれています。

以下引用します。
***************************************************
IV 医療保険制度体系の見直し

1. 新たな高齢者医療制度の創設~負担の公平化・透明化を通した負担について
   納得しやすい仕組み~

(1) 独立した「後期高齢者医療制度」(75歳以上)の創設
 ・  運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町
    村が加入する広域連合が行う。
 ・  高齢者保険料1割、医療保険者からの支援金約4割、公費約5割
(2) 前期高齢者(65~74歳)は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
(3) 高齢者の生活の質(QOL)を重視した医療サービスを提供


2. 都道府県単位の保険者の再編・統合
 ~ 保険者機能の強化-都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動-~

(1) 政管健保:保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
(2) 市町村国保:都道府県単位での広域化を推進

*********************************************************
引用終わり


<参考>
厚生労働省HP内「IV 医療保険制度体系の見直し」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.html



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