どうする日本　北欧の福祉を日本へ障害者自立支援法

Category [ 障害者自立支援法 ]

障害者自立支援法って何？② [2007/12/14]
障害者自立支援法って何？ [2007/12/12]

障害者自立支援法って何？②

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連載シリーズ「障害者自立支援法って何？」の第２回目
今回は障害保健福祉施策の課題を考えていきます。

障害保健福祉施策の課題は大きく以下の４つあると思います。

○在宅サービスの利用者数の増加
○障害種別間の格差発生
○サービス水準の地域間格差
○在宅サービスの予算の増加

□在宅サービスの利用者数の増加
身体障害者については緩やかな伸びであるのに対し知的障害者と
児童の伸び率が高くなっている。
その理由として、以前の措置制度では行政がサービス提供先や
サービス内容などを決め利用者主体とは言い難かった。
しかし介護保険制度になり措置から契約制度になった事と知的障害者
の福祉サービスの実施主体が、２００３（平成１５）年４月から都道府県
から市町村に権限委譲され、身近なところで福祉サービスの利用の
手続きが出来るようになったのが一つの要因である。

□障害種別間の格差発生
身体障害者の在宅サービスは他の障害と比較してホームヘルプサービス
の実施市町村の割合が高く２００４年（平成１６）１０月における実施市町村
の割合を見ると
身体障害者ホームヘルプサービス　８３％
知的障害者ホームヘルプサービス　６６％
精神障害者ホームヘルプサービス　４９％
障害児ホームヘルプサービス　　　　４９％
これらから、
ノーマライゼーションの理念の具体化は地域生活支援においては
かけ声だけに終わってしまう恐れがある。

□サービス水準の地域間格差
障害者の住む地域（都道府県）によっては、ホームヘルプサービスを考えた
だけでもその利用をしたくても出来ない地域（都道府県）がある。
その格差は最大７．８倍と言われている。

□在宅サービスの予算の増加
在宅サービスは支援費制度が導入されサービス利用が増え予算も増加して
いる。
平成１６年度　前年比１６．７％　　
平成１７年度　前年比５４．５％
これらは
国が十分な予算の必要量が正確に見積もられてなく予算措置が裁量的経費
であることがありその結果、市町村に負担がいき利用者にしわ寄せがきている
といったことではないだろうか。

障害者自立支援法って何？

障害者自立支援法って何？と題しまして私自身の勉強のため
制度の趣旨を理解し障害者の地域生活支援を理解しようと考え
ています。

一つ一つ書いていきますが
もし間違っているところがありましたら、教えて頂きたいと
思います。

第１回目は、自立支援法までの経緯から掻い摘んで書きます。
１９４７年（昭和２２年）　児童福祉法
１９４９年（昭和２４年）　身体障害者福祉法
１９５０年（昭和２５年）　精神衛生法（その後精神保健法）
１９６０年（昭和３５年）　精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）
１９６４年（昭和３９年）　東京オリンピックに続いてパラリンピックが開催
１９７５年（昭和５０年）　国連が「障害者の権利宣言」を採択
１９８１年（昭和５６年）　国際障害者年　「完全参加と平等」
１９８２年（昭和５７年）　障害者対策に関する長期計画策定
１９９５年（平成　７年）　精神保健福祉法
１９９７年（平成　９年）　社会福祉基礎構造改革審議
２００３年（平成１５年）　支援費制度導入
２００５年（平成１７年）　障害者自立支援法成立

社会福祉基礎構造改革の審議を調べてみると
①利用者の立場に立った社会福祉制度の構築
②サービスの質の向上
③社会福祉事業の範囲の拡充・活性化
④地域福祉の推進
⑤その他、社会福祉施設職員等退職手当共済法の見直し、
　公益質屋法の廃止等の改革