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核武装を容認している国会議員はだぁれだ？ 

昨年の参議院議員選挙のとき
国会議員に核武装のアンケートを取った新聞記事である。



核武装容認


今月、終戦記念日があり核を落とされた、広島や長崎
来る、衆議院選挙のとき、有権者の判断材料となるため、
核武装容認している国会議員が誰なのか公表して欲しい。

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Ｎｅｔ考 

今までＮｅｔをやって来て、自分自身が考えたＮｅｔを考えてみました。

Ｎｅｔのキーワードは、「情報」「快適」「便利」

Ｎｅｔを使っている人を分けるとすれば

大きく、ネット重視と現実重視の２つに分けられると思います。

ネット重視
○ネットの中でこもる人

○ネットの世界（常識？）を現実に持ち込む人

現実重視
○実際、生活の一部をネットを利用して見せる人

○愛好家（趣味仲間など）

○同じ様な考え、志、方向を持つ人


こんな感じかなと思います。

浅はかでは、ありますが書かせてもらいました。


私の場合、ネットといえば、主としてブログですが
ブログは、私の頭を整理するために書いてますし、
こんな情報があるんだよ、私は、こう思うけど、みんなはどう思うという感じだと思います。
どちらかと、言えば私の頭の中を整理するために、あるんだと思う。

それと
「情報」「快適」「便利」の裏返しに、一言で「不便」があるけど、
「快適」「便利」なのが、普通だと思ってしまうと「不便」さが忘れられているように感じる。
人にたとえると
健康なのが普通で不健康は普通じゃないって考え
これは
目や耳が聞こえない人にネットの情報がとれなくても当たり前
手が動かない人にネットで情報発信できなくても当たり前
という考えは、危険だと思う。
耳や目が見えない人に情報が普通にとれる人と同じようにするためには、どうしたらいいのか
手が動かない人に当たり前に情報発信できるようにするには、どうしたらいいのか
を考える人が増えて欲しいと願っている。

日本社会が、こんな考え方の人が多くを占めるようになって欲しい。

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後期高齢者２０１７年に前期上回る 

7月12日の築地市場移転反対デモへの参加された方、本当にご苦労様でした。

２００８年５月２０日の記事です。
後期高齢者２０１７年



後期高齢者医療制度の話題が下火になってきましたので
敢えて、書かせて頂きました。

厚生労働省は、このような推測が分かっているにも関わらず、
国民の血税で賄おうとしている。
一番安易な方法で行っているのが現実である。

机の上で国民の血税で賄うことを考えるよりも、
どうしたら、より少ない負担で出来るのかを考えて貰いたい。

道路などを作り、サミットではお金をじゃぶじゃぶ使う。
そんなことより、セーフティネットをしっかり造ることの方が先だと考える。

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【転載希望】 7月12日の築地市場移転反対デモへの参加を！（1万人以上集まりましょう） 

【転載希望】 7月12日の築地市場移転反対デモへの参加を！（1万人以上集まりましょう）
ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 政治・経済・時事問題




Rolling Beanさんの、東京都築地市場移転反対デモについての記事です。Rolling Beanさんはそこに築地市場移転推進についての石原都知事の詭弁などについても補足と関連情報を加えて記事にしていますけど、当秘書課広報室では市場の移転反対デモの広報に徹します。（この記事の初回公開は2008年6月18日。適宜更新して適宜トップに表示します。）

●Like a rolling bean (new) 出来事録
【転載希望】 7月12日の築地市場移転反対デモへの参加を！（1万人以上集まりましょう）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10106327540.html　（←ご一読ください。）


以下は、近隣説明会とデモの趣旨と次第の説明です。6月18日（水）夜1９時から20時半の工事着工のための近隣説明会。そして、7月12日（土）のデモ。


築地・市場移転に断固反対！　デモ予定（７月１２日）
日時；7月12日（土）12時集合、12時半出発
場所；築地正門前（集合）
交通；地下鉄大江戸線、築地市場

「土壌汚染の地には行かない」４度目の訴え。
　東京都中央卸売市場（築地市場、中央区）の移転計画に反対する「築地市場を考える会」（山崎治雄代表幹事）は7月１２日、市場移転反対のデモを行う予定です。


正午築地市場正門前集合、八重洲経由常陸橋（日銀）までの約1.5時間のデモです。　移転反対のデモは06年10月、07年3月、07年10月に続く今回4回目。


前回は自公以外の国会議員や都議会議員も多数参加し、豊洲の汚染の再調査を求めました。


築地市場の人たちが懸命に都を追求して来た結果、豊洲の汚染の再調査をさせることが出来ました。
去る5月19日、31日の東京都専門家会議では、再調査の結果として、土壌でベンゼンが基準値の43000倍、シアン化合物が860倍の高濃度の汚染が報告されました。
また地下水もベンゼンが基準値の１００００倍、シアン１３０倍もの汚染が報告されています。都の専門家会議（御用学者）の言うところの土地改良案は、科学的な根拠などまったく無いデタラメなもので、日本環境学会も激しく抗議しています。


現在まだ調査は続いていて、さらに深度部分へと進められています。結果はさらに深刻なものになることが予想されます。


このような状況にも関わらず、石原都知事は築地の移転の方向性は変えていません。そもそも移転の目的が、築地の土地の売り飛ばしにあるからに他なりません。

東京がオリンピックの候補地に残ったことで、世論をオリンピックに注目させ、その陰で移転の既成事実を積み上げ様としています。

築地市場を分断する「環状２号線」（詳細下記）の計画道路の着工がそれです。6月18日には着工のための近隣説明会（19時、京橋築地小学校）が開かれます。
築地市場内の移転反対の声を潰すのが都の作戦らしく、築地市場の人たちは大変な危機ととらえています。

緊迫した状況です。都全域から市民が駆けつけ、デモの隊列を大きくしなければならないと感じます。築地の人たちが孤立しないように都民が支え、食の安全を一緒に守りましょう。
今回は、目標１万人！！あと１ヶ月ですが、なるべく沢山の人に声を掛けてください。
子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう。





築地市場分断道路　　工事着工の為の近隣説明会（６月１８日）
日時；６月1８日（水）1９時から20時半
場所；京橋築地小学校　（中央区築地２−１３−１）
交通；地下鉄日比谷線、築地（２）

築地市場を分断する「環状２号線」計画道路の「事業及び用地測量説明会」
　「環状２号線」の都市計画道路は皇居の外堀からの延伸部、港区新橋→江東区有明へ結ぶ臨海地区開発道路です。延伸部は1993年に計画変更されたもので、その時点で環状ではなくなっています。　
雑誌「選択」によれば「築地市場の売却は1981年、国鉄民営化政策の汐留売却とセットで予定されていた都市再開発ビジネスである」とあります。 「環状2号線」の延伸部はズバリ、汐留、築地から臨海地区を結ぶ開発道路ということになります。1999年の石原都知事誕生により、2001年の市場移転 決定へと築地移転計画は強引に進められました。

計画道路は、築地付近ではそもそも地下を通す計画だったのを、市場移転を前提に地上案に変更。多くの反対意見を押し切って、2007年9月の都市計 画審議会で強行採決されました。豊洲の汚染は既に問題とされていて、「汚染状況を確認してからにすべき」の声も多く有りました。それを無視する形での不当 な採決でした。地上変更計画は直後の2007年12月に、たった3ヶ月と言う異例のスピードで事業決定されました。その間には（10月６日）豊洲の都によ る追加調査で、地下水から環境基準の１０００倍に上る有害物質ベンゼンが検出されたことが分かっています。その事実を黙殺した都の事業決定（道路地上案） は、信じ難いものです。築地市場を分断する「地上変更案」は白紙撤回すべきです。


以下、環状２号線資料


道路計画

道路の位置

橙が外堀通り、緑が現道、赤が建設中あるいは計画中(変更の可能性あり)



現在は外堀通りとして皇居の外堀に沿った路線が存在するが、実際に外堀通りなのは全区間の半分程度である。

元々は埋立地に延ばす予定はなく、本当に環状になる予定だったのだろうが、現在の計画では、名前に反し既に環状ではない。

環状第2号線延伸部

有明〜豊洲〜晴海〜勝鬨〜築地まで、埋め立て地を結ぶ区間である。

環状第2号線が露骨に環状線でなくなったのは、この環状第2号線延伸部が計画されたためである。

以上、通信用語の基礎知識「環状２号線」より抜粋終わり。

（以上、情報転載でした）



築地市場の豊洲移転に反対する7月12日のデモのことも宣伝。リンク先はRolling Beanさんの記事。




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サミット閉幕、福田首相が自賛する温室効果ガス半減「合意」の虚しさ 


サミット閉幕、福田首相が自賛する温室効果ガス半減「合意」の虚しさ【週刊・上杉隆】2008年7月10日（木）10:00


　北海道洞爺湖サミットが閉幕した。

　議長の福田首相は記者会見に臨み、Ｇ8の代表として「首脳宣言」を発表した。午後、プレスルームでの記者会見に出席した筆者にも、福田首相の意気込みは十分に伝わった

「洞爺湖での3日間、昼夜を違わず時に首脳同士で激しくやり合いながら、多くの成果を得ました」

　こう自画自賛して始まった福田首相の会見は、珍しく自信に満ちたものになった。自らの議長総括ぶりを誇るばかりか、来年のサミットでもイニシアティヴを発揮するような発言すら飛び出したのだ。

「主要経済国の首脳が気候変動の枠組みについてこれほどまでに熱心に議論したのは史上初めてのこと。私は議長として、来年のイタリアサミットの機会に再び、ＭＥＭ（手法排出国会合）を開くことでこれら首脳の賛同を得ました。これはイタリアのベルルスコーニ大統領からも賛同を得ました」

　なんといっても、環境問題におけるこの「長期目標」の達成ほど、福田首相を喜ばせたことはないだろう。

　それも無理はない。なにしろ、前日の首相会見を受けて、ＮＨＫなど日本のメディアの一部は「2050年までの温室効果ガス半減でＧ8が『合意』」と、政府の意のままに報じている。大体サミット最終日は、参加国首脳が会議の「成果」について、自画自賛するのは恒例行事となっている。真に受けた日本の記者たちの記事が、首相にまで伝染しただけの話なのである。

　だが、よほど嬉しかったのだろう。福田首相は、本日（7月9日）の会見でも、時間の大半を｢合意｣の解説に費やしている。しかも、珍しくほとんど噛むこともなく、堂々とした態度で語りきった、少なくとも筆者にはそう見えた。

「我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」（議長総括）

　だが、これは果たして本当に「合意」なのだろうか？


サミットはパフォーマンス？
もしかして

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洞爺湖サミット。。。。 

書きたくは無かったんのですが、
洞爺湖サミット

地元に住んでいる一人として、言わせて貰います！

何で、一々検問して車を止めるんだよー
出勤時間の一番忙しい時間に〜

愛知県警まで来て、公共施設に泊まるなよー
地元住民が公共施設を使えねーだろー

サミットではコンビニが繁盛だけど、
零細な旅館は閑古鳥が鳴いて、倒れそうだぞ〜
それと
観光客もまともに、札幌圏に入れないって言ってたぞ〜

自衛隊は私服で警備
それに、あのウイﾝザーホテルって
有珠山噴火のとき、自衛隊が災害派遣で泊まったとこ
拓銀破綻の象徴
そんなとこでやるなぁー
あほか〜

機動隊は、あちこちに
警察はうようよいるし
町ん中は、まるで戒厳令状態
そんなんで、安心して生活出来るか〜

大体、こんな状態が約１ヶ月続きました。
早く帰れーーー
今日、帰ってくれて本当、良かった〜
これだけ、地元住民が迷惑してんだから、
日本国に利益があんだろうなぁ
間違っても、
国民生活が苦しいのに、お金を援助なんてしてないでしょうね。
（念のため）

地元住民の一人としての、サミットの感想でした。

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【転載記事】　消費税値上げや社会保障切り下げを言う前に 

村野瀬玲奈の秘書課広報室から、なるほどと思いましたので、記事を転載します。


国家財政が苦しいときに消費税値上げしか言わないのなら、政治家も与党も政府も要らないと思います。

国家財政が苦しいときに医療や社会保障の削減しか思いつかないなら、政策をつくる政府のキャリア組中央官僚自身の給与も医療や社会保障の削減の割合に比例して削減してはどうでしょうか。時に命にもかかわる社会制度の予算を削るしか能がないのなら、官僚はせめてそのくらいすべきでしょう。

仮に私が日本の首相なら、すべての支出をリストアップさせて、国民注視の前で国民の日常生活に最も密接に結びついている予算から優先的に確保して、特に医療や社会保障や年金などは必要な予算を増額さえして、その一方で、不透明な随意契約だの天下り中央官僚の退職金だの、削減する余裕が本当にあるところから削っていく努力をしますけど。軍事関係の予算も削ります。

ここで、トラックバックをいただいた海舌さんの問いを聞きましょう。私は海舌さんから、異なった意見からも学ばせていただいており、人生の先輩としても多くのことを教えられています。ここで海舌さんの指摘の中で特に重要だと思うのは、2、5、6の三点です。なぜ負担できる財政的余裕のある者がこの国家予算の苦境の中で真っ先に負担を引き受けないのでしょうか。本来国民が得るべき富を吸い取って成長した銀行業界や労働者派遣業界が弱者の犠牲の上にあぐらをかいて、その利得を今でも既得権としていることはおかしいのです。


●『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu
日本の沈没は既定路線。原因は不毛な公共事業優先の政財官癒着の放漫財政。額賀財務相は社会保障に責任転嫁している。
http://blog.kaisetsu.org/?eid=664734

◆そんなに財政が緊迫しているのに、
1.　何故、道路特定財源による「無駄な」道路は作り続けるのか？
2.　消費税の輸出関連の免除を続けるのか？（米国は実行していない）
3.　何故、外国への巨額の資金援助は続けるのか？特に、アフリカへの今後の巨額の資金援助は、日本の国民の誰に利益が及ぶのか？
4.　何故、官僚と国会議員の優遇は続くのか？
5.　銀行への巨額の財政支援によって、銀行は最高の利益を得た時期に、適正な税負担を銀行に求めたか？
6.　偽装請負や、これと類似の行為によって、大企業の一部が、巨額の利益を得ているが、これら企業に適正な税負担を求めたか？
7.　世界的な異常な物価高を背景にしたコスト・プッシュ・インフレが持続する現在、消費者物価を強制的に押し上げる、消費税導入を言う政治家、財界は、完全に消費者に背を向けている。
8.　額賀氏は、まず、国家公務員を半減してから、消費税論議をするべきである。さらに、自民が参議院で負けた責任の一端を額賀氏自身、負っている。

社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを−額賀財務相

6月29日15時0分配信 時事通信

　額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。　

最終更新:6月29日15時0分

（転載ここまで）

海舌さんがメモってくれた額賀財務相の発言もまたあきれます。前の記事でも書きましたが、税体系や社会保障制度や医療制度が全く違う西欧諸国と消費税の税率「だけ」政治家がくらべてみせることの薄っぺらさと愚かさ、そして、それをそのまま右から左へと流す報道機関の問題意識や知識のなさに二重の怒りをおぼえます。


みなさん。与党の議員に投書して指摘しましょうよ。

西欧、北欧諸国は消費税を福祉の主要財源などにしてはいないことを。

西欧、北欧諸国は日本とは違って食料品などの生活必需品にはゼロ税率または低い税率しかかけていないことを。

西欧、北欧諸国の企業は、社会保障の企業負担分を日本以上に払って、それでなお競争力を確保していることを。

日本では今までの消費税収は福祉のために使われるどころか、大企業の法人税などの減税分と軍事費の伸びをそっくり消費税が賄ったにすぎないということを。

消費税値上げや社会保障予算の削減を言う前に、これらのことを政治家はきちんと勉強し、直視すべきであるということを。


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社会の貧困は、こんなところから見えてくる。 

『心の病で休職者が急増している記事である。（２００８年）』
心の病で休職者急増



『警察庁の統計で自殺者数である。（２００８年）』
自殺者数（警察庁）

自殺者数１



休職者には、うつ病になるケースが多いと言われています。
最悪の場合、起死念慮で自殺に到るケースもあります。
警察庁の統計で自殺の動機の一番多いのは、健康問題次いで経済問題である。

休職者や自殺者が年々増加している日本社会は、本当に住みやすいんでしょうか？

そんな時、出会った本があります。

反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書 新赤版 1124)反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書 新赤版 1124)
(2008/04)
湯浅 誠

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日刊レビューには、次のように書かれている。

「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。

　番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。

　どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。

　この手の話になると、必ず登場するのが「努力が足りないから、貧困に陥った」という「自己責任論」である。むろん、楽して保護を受けようというフリーライダー（ただ乗り）や、仕事を選り好みして夢を追い続けるフリーターもいるだろう。だが、はたしてすべてを「努力不足」の一言で片付けてしまっていいのだろうか。

　家族との離別や死、自身の病気、リストラといった思いがけぬ事態に直面し、それらが引き金となって貧困へと転落していく人々。ひとたび落ちてしまえば、必死で働いても這い上がることは容易ではない。

　「他にやりようがあるんじゃないか」と問われれば、確かに抜け出す道が一つもないとは言い切れないだろう。だが最大の問題は、その日暮らしの不安定な生活によって考える余裕や行動を起こす意欲が徐々に奪われていき、思考停止状態に陥ってしまうことなのではないだろうか。

　そんな私のモヤモヤとした考えを、より明確に言語化してくれたのが本書だ。

　著者の湯浅誠氏は、反貧困ネットワークの事務局長であり、NPO法人自立生活センター「もやい」の事務局長を務めている。貧困が起きている現場での活動を続け、早くからこの問題に声を上げてきた、いわば貧困問題のリーダー的存在である。

　なるほどと思ったのは、貧困の定義を「“溜め”のない状態」と言い表したことだ。


努力する「だけ」だって、必要な条件はある

　“溜め”とは貯金など、金銭的な余剰分だけを指すのではない。頼れる家族や友人などがいるのも人間関係の“溜め”であり、自尊心や自信などを持っていることも精神的な“溜め”となる。貧困とは、単に「お金に困っている」だけでなく、あらゆる“溜め”が失われた状態だというのだ。

〈三層（雇用・社会保険・公的扶助）のセーフティネットに支えられて生活が安定しているとき、あるいは自らの生活は不安定でも家族のセーフティネットに支えられているとき、その人たちには“溜め”がある。逆に、それらから排除されていけば、“溜め”は失われ、最後の砦である自信や自尊心をも失うに至る。“溜め”を失う過程は、さまざまな可能性から排除され、選択肢を失っていく過程でもある〉

　こうした個々人の“溜め”は、傍からは見えにくい。自己責任論を持ち出す人は、多くの場合、自分の努力や大変さだけにスポットを当て、偶然にも自らに備わっていた“溜め”の存在に気づいていないのだと著者は指摘する。そして、誰だって〈がんばるためには、条件（“溜め”）が要る〉、と。

　“溜め”のない人間にいくら「がんばれ」とハッパをかけても、事態はなんら好転しない。それどころか、〈貧困当事者本人を呪縛し、問題解決から遠ざける〉という。

〈ほとんどの人が自己責任論を内面化してしまっているので、生活が厳しくても「人の世話にはなってはいけない。なんとか自分でがんばらなければいけない」と思い込み、相談メールにあるような状態（※）になるまでSOSを発信してこない〉

※「このままでは、自殺を考えるしかありません」「お金もなく野宿も限界です」「マンガ喫茶で朝の数時間の暖をとるのも最後です」「今の所全財産が七円しかありません」「もう死ぬ事ばかりを考えています」といったメール（本書より評者抜粋）

　というのが現状だ。つまり、「自助努力が足りない」のではなく、「自助努力にしがみつきすぎ」たために、落ちるところまで落ちていってしまう人が後を絶たないというのである。

　また、貧困問題を「自己責任論」で放置することは、普通に暮らしている人々、ひいては社会全体の首を絞めることにもつながると警鐘を鳴らす。

レビューにも書かれているが
“溜め”とは貯金など、金銭的な余剰分だけを指すのではない。頼れる家族や友人などがいるのも人間関係の“溜め”であり、自尊心や自信などを持っていることも精神的な“溜め”となる。貧困とは、単に「お金に困っている」だけでなく、あらゆる“溜め”が失われた状態だというのだ。

確かに
あらゆる“溜め”が失われた状態になれば、人は生きていけなくなると思うし、そんな社会が
本当に住みやすい社会なのだろうか？

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食品偽装は、国民が賢く？ 

若林農水相は、29日朝のフジテレビ「報道2001」に出演
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00135712.html

この中で、

消費者が賢くならなれけばいけない等と発言。
そして

行政の対応にも限界があると言っている。

今度は、消費者に責任を押しつけるんですか。

政治・行政また、社会では、下々に責任を押しつけ、トップはノウノウと生きている。

今の社会風潮とも言えるのではないだろうか。

介護保険法
障害者自立支援法
後期高齢者医療制度

下々のものに負担が強いられている。

洞爺湖サミットなど、威勢よくやろうとしているが、
国民生活を安全に出来ないで、何が世界の安全だ。など本末転倒

７月１日からガス・水道の光熱費、航空機代など値上げラッシュが続く月です。
生活に困窮している人たちの中に、生きることが出来ない人がいると思います。
そんな人たちを無視して、洞爺湖サミットですか。
情けない。

福田内閣は、解散総選挙を避け、政権にしがみついているのだろう。と思う。
小泉時代の郵政解散の衆議院での２／３の議席を確保したまま。

＜参考＞
若林農水相
参議院議員
長野選挙区
国民の安全を守れない人が、よく当選したものだ。と思う。

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【転載記事】　後期高齢者医療制度は国民皆保険崩壊の始まりだとわかっているのか？ 

転載記事が多くて、すみません。(/ω＼)

桃の里からさんの転載記事です。
後期高齢者医療制度は国民皆保険崩壊の始まりだとわかっているのか？


高齢者だけの問題だと思っていたら大間違いなんですよ。このことは散々旧ブログで書いていたことですがね。腐れマスゴミの報道は「負担増」ばかりを騒ぎ立てて、この制度の恐怖の実体を全く伝えようとしない。なぜならやつらは外資やオリックスみたいな民間保険会社から大量に流れる広告料で潤っているので、ハゲタカどもが望む「国民皆保険破壊」が進むのは一向に構わないわけです。その広告料のおかげでバカ量産番組作りに定評のあるフジテレビ正社員は日本一の年収を誇るんですから。

まあマスゴミの努力の甲斐あって、国民は自分が病気になっても医者を選べず（フリーアクセス禁止）、治療も制限される（包括払制）という最悪の制度が後期高齢者医療制度の中にしっかり組み込まれていることすら知らないようですし、今に全世代が対象になることなど、夢にも思わないでしょう。

この件でもやっぱり郵政民営化売国法案に反対して自民党を追放された前衆議院議員の小泉龍司さんが危険を指摘していますよ。同じ小泉でも頭の中も外もクルクルなどっかのコイズミと大違いですわ（爆）それにしてもまともな指摘をするのは造反組というふざけたレッテルを貼られた郵政民営化売国法案に反対した方々ばかり。

小泉龍司公式サイト　まだ国民が気づいていない、後期高齢者医療制度の本当の怖さ
（引用開始）
　
　
　本年４月から導入された後期高齢者医療制度の下、4月15日より年金からの保険料天引きが始まり、国民の同制度への批判が高まっている。
　また、息子等の扶養家族になっていた約200万人の高齢者の方が新たに、保険料納付義務を課されることとなり、高齢者の方の不安が増大している。
　加えて、後期高齢者医療制度の下では、公的負担（５割）、若い世代の負担（4割）とともに、高齢者の方の負担が1割と定められて、制度がスタートしたが、今後、医療給付の増加に伴い、必然的に高齢者の方の負担割合が増加するような仕組みになっている。
　こうした高齢者の負担が増加するという点については、制度の変更点も分りやすく国民の関心も高いため、マスコミや国会審議でも取り上げられてきているが、実は、後期高齢者医療制度の「本当の怖さ」は、医療給付の仕組みの方に隠されている。そのことに気づいている人は、現職の国会議員の中にもほとんどいないようだ。

　政府は、医療給付の面では、「今までとほとんど変わるところはありません」という趣旨の説明をしているが、医療給付面での変更点がなく、高齢者の負担増だけを狙ったものであれば、もっと目立たないように、こっそりと負担の引き上げだけを行ったはずだ。
　ぎょうぎょうしい名前を付けて、わざわざこの制度を75歳未満の方の医療保険制度と切り離す必要はなかったはずだ。では何故、制度を切り離したのか？他の制度から切り離し、高齢者について独立した制度を創設するということは、大きな給付面の変更、すなわち給付の削減を、そこに仕組むためではないのか…？自然な疑問が湧いてくる。しかしながら、マスコミの報道等に出てくるのは、負担増の批判ばかりである。
　私はこの疑問を明確かつ具体的に解明するために、厚生労働省のホームページを詳細に検討したが、給付面についての直接的な説明はない。しかし、多数の文献を当たり、やっとこの巧妙な仕組みを突き止めることができた。
　それは、「かかりつけ医としての登録」という新たな仕組みとそれと連動する「後期高齢者診療料」（包括支払い制度）という仕組みである。トリックは、日本の医療制度に初めて導入された、この２つの仕組みによって構成されている。
　表向きは「後期高齢者診療料」いう体裁の良いネーミングと、これらはあくまで選択制です、という言い訳が用意されているため、医療機関も患者も簡単にはこの巧妙なトリックを見抜くことはできない。

　細かい部分を省き、ポイントを述べる。

　1.医療機関は、患者との合意の下、患者の「主病」（患者が抱える複数のの疾患のうち、最も重点的な治療が必要となる疾患）を治療する、主たる医療機関としての登録をすることができる（選択制）。この登録は、一人の患者ついて一つの医療機関のみ行うことができる。

　2.次にこの登録をした医療機関に対しては、患者の容態にかかわらず、一律月6,000円の「後期高齢者診療料」の受診料としての給付が行われる。

　さて、何が問題なのか？

　1.高齢者は複数の医療機関にかかるケースが多いが、それらの医療機関の中で一つでも上記の「主病を治す医療機関」としての登録がなされると、他の医療機関がその患者さんを治療しても、給付される医療費の金額は大きく減額される仕組みになった。
　となれば、必然的に医療機関による患者の奪い合いが起こるであろう。この登録はあくまで選択制であり、強制されたものではないが、他の医療機関に遅れをとると、医療給付が貰えなくなるため、医療機関は先を争い、患者の囲い込みを行おうとするであろう。

　2.確かに患者の側にも選択権（上記の登録に合意しない）はある。もし、選択しなければ、（より厳密な検証が今後必要ではあるが…）厚労省の言うとおり、給付面では今までの制度と本質的な差異はないと考えられる。

　3.しかしながら、医療機関の側から迫られれば、患者が拒絶することはむずかしい。医療機関の言うがままに、この「かかりつけ医の登録」とそれに伴う「後期高齢者診療料」を許諾してしまうことになるであろう。

　4.さてこの選択をした、後期高齢者を待ち受けているのは、医療費に我が国で初めて天井（上限）を課す「包括払い制度」である。
　登録医のもとでの「後期高齢者診療料」を選択した場合、医療給付の上限は月6,000円である。それを超える治療や検査を医療機関は行ってくれない。
　こうして、高齢者に対する医療行為に対して上限が設けられることになる。

　これこそがおそろしく巧妙に隠された「後期高齢者医療制度」の真のねらいとそのための仕組みである。 必要な治療や検査については必ず給付を行う、という医療保険制度の「根本原則」が75歳以上の方を対象として崩されていくということである。

　日本の医療の質を変えてしまうほどの制度の「改悪」である。マスコミそして多くの国民に、早くこのことに気づいていて欲しいと思う。
　やがて、医療に上限を設けるこの方法（包括払い制度）は、より若い世代に対しても適用が拡大されていくおそれがないとは言えない。
　小泉内閣が、最後にこれだけはどうしても通したいとして、2年前の国会で強行採決で成立させた『医療制度「改革」法』。
　「改革」の本質がいよいよベールを脱ぎ、その歪んだ姿を国民の前に見せはじめた。

（引用ここまで）

皆さんお望みの改革とやらの成果が見えてきましたよ。医療制度崩壊国家アメリカと同じ末路。


後期高齢者医療制度についての問題点を分かりやすく書かれているなぁと思い転載しました。

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