どうする日本　北欧の福祉を日本へ

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村野瀬玲奈の秘書課広報室に軍事に関する記事が掲載されています。
連携？という訳ではないのですが、顕著に攻撃重視思考が表だって、より一層
台頭してきました。

攻撃重視思考の台頭を挙げると、
○自衛隊の後方支援を重視すると言い、後方支援の大幅な見直し（運用中）
○即応部隊の創設（運用中）
○ＰＫＯ訓練施設の建設（建設終了）
○陸上自衛隊の市街地戦闘の本格的な訓練（運用中）
○統合運用（運用中）
○防衛白書に敵地攻撃（自民党国防部会で了承）
着実に国民の目の見えない柵のなかで、進められて来ました。

村野瀬玲奈の秘書課広報室で連日、軍事に関する記事が掲載され、興味深く読まさせてもらっています。

じっくりと読まさせて頂いた記事を列挙します。

「ソマリア沖の海賊問題」をソマリアから見るために 「ソマリア沖の海賊問題」をソマリアから見るために (2) ソマリア沖海賊関係の記事への軍事優先主義的コメントに答えます 「専守防衛核武装論」について　（海舌さんへのお返事） 軍事的手段と非軍事的手段 軍事優先思考の人は、壊れて散らかったおもちゃの後片付けをしない子どものようなもの

これら記事の内容、どれもほぼ賛同出来る内容です。（物事には１００％というのはないので）

当ブログでも、非常に抽象的でしたが、統合運用の危険性にいて書いて来ました。
統合運用の危険性は、
○陸海空同時に相手国に対して武力により同時打撃を行うので、大量の死傷者が
　 一瞬のうちに出る。
○打撃を行う陸海空は、立体戦闘であることからゲーム感覚で人を殺せる。
○しかも、殺す敵は、目の前にいなくても遠距離から殺傷可能
○人を殺している感覚を持てないまま、人を殺し続ける事になる。
○陸海空同時に行うので、責任が曖昧になる。
などがあります。
これは、敵地攻撃とリンクしており、
敵地攻撃をするにしても航空自衛隊独自で出来るものではなく、
必ず（必ずと言います）陸、海が関わってきます。

そして、何と言っても
敵地攻撃は、紛れもなく他国に対する武力攻撃である。
他国に対して武力攻撃するという事は、実質上、戦争を意味します。
宣戦布告が無くても戦争出来る現実

国民に知らされないまま、着々と実行段階になりつつあります。

最後に、
これら戦争に参加した自衛隊員は、イラクから帰還した米兵同様、
精神疾患になる確立は、今まで以上に高まります。
精神疾患になった自衛隊員は自衛隊病院に隔離されて、
決して国民の目に触れられる事はありません。
ケアするシステムも十分に整っていないまま、戦場に行かされるのです。

自衛隊内部の情報開示は、ほとんど進んでいないのが現状
早急な情報開示と以前から言っている軍事オンブズマンの設立を望みます。

追伸：
喧嘩を売っている訳ではないのですが、
軍事優先主義者（あえて軍事オタクと呼ばせてもらおう）たちが言っている事は、空想そのもの
戦場に行った事が無い人間が、何を分かるというのであろう。
机上の空論し終始し、人の命を軽んずる姿勢は見逃せない。
空想している軍事主義者たちよ
いつでも相手してあげるよ（笑）

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祭（踊らされ）という事で、
記事を書いてきた。
まず、４月１日以前、何があったか思い出して見よう。
○年金ねつ造により支払われない。
○後期高齢者医療制度
○派遣村により、ホームレスの存在が社会で目に見えた。
○自衛隊の統合運用が決まる。

この様なことがあった。
その上で、４月１日以降書いてきた政権与党が国民を踊らせているのは、
４月１日に書いた祭前夜
ここでは、
踊らされていること
定額給付金
高速道路１０００円乗り放題

現実は・・・
小沢前民主党党首の秘書が検察の捜査を受ける。
大学の内定取り消し１万人超え。
失業者１９０万人

５月１９日に書いた祭最中

踊らせられていること
エコ家電補助
エコカー補助
太陽光発電補助

現実は・・・
新型インフルエンザ

つい最近では、
○国会議員の世襲（自民党は消極的）
○政党による企業団体献金禁止（自民党は消極的）
○国民生活調査：「生活苦しい」６割　世帯所得１０万円減　
○不登校：中学生の原因、生活苦も　保護世帯の１割−−東京・板橋区調べ　
○高校生１割「進学断念」−−あしなが育英会、奨学生の母アンケート
○炊き出し苦境　連休で利用者増え、住民とトラブルも
○待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人　図書館業務など民間委託
○西松建設問題において自民党二階経産大臣側は、検察が不起訴にした。
○ＧＭ民事再生法申請
○バラマキ補正予算成立など
○国会を５５日間延長


国民の皆様にお聞きしたい！
政権与党は、経済対策　経済対策と言っているが、
生活が楽になりましたか？
将来に希望が持てますか？
ちなみに、
ブログ主の生活は一向に変わりません。





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２００９年５月３１日（日）の報道２００１をテレビで見た。
社会保障の話になると、自民党細田幹事長&慶応大学教授が
よってたかって、民主党岡田幹事長虐め
酷すぎ〜
慶応大学教授は、民主党が年金の不安を煽るから
国民が不安になると言っていた。

民主党は、フジ系列のテレビに出演しない方が良いと思う。
民主党岡田幹事長　怒らないで聞いていたのは、すごいと感じた。

政権与党は、政権維持の為なら、何でもやるヤクザより手に負えない。




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国民生活調査：「生活苦しい」６割　世帯所得１０万円減　
厚生労働省は２１日、０８年国民生活基礎調査の結果を発表した。０８年の推計世帯総数が０７年比でやや減ったものの、高齢者世帯数は過去最高を更新。児童のいる世帯は減っており、少子高齢化の進行がうかがえる。１世帯当たりの平均年間所得（０７年）は５５６万２０００円（０６年比１０万６０００円減）で、６割近い世帯が「生活が苦しい」と回答した。

　厚労省によると、０８年の推計世帯総数は４７９５万７０００世帯で０７年より６万６０００世帯減った。このうち高齢者だけか高齢者と児童で構成する高齢者世帯は９２５万２０００世帯（約１９％）で、０７年より２４万３０００世帯増えた。暮らしの状況を聞くと、過去最高の０７年と同率で５７．２％が「苦しい」と答え、内訳は「大変苦しい」が２３．５％、「やや苦しい」が３３．７％だった。


不登校：中学生の原因、生活苦も　保護世帯の１割−−東京・板橋区調べ　
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４・８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。

　就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２・４７％で、共に全国平均の倍以上だ。

　板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２・４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１・５８％で援助を受けない子の４・８倍に達した。

　また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８・６％。前年同期の区全体の不登校発生率（２・１９％）の約４倍だった。

　板橋区は昨秋から、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年６万４０００円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。

　学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。


生活危機：高校生１割「進学断念」−−あしなが育英会、奨学生の母アンケ　◇「生活苦しく」も８割
　親を失った学生を支援している「あしなが育英会」（東京都千代田区）は９日、奨学金を得ながら高校に通う奨学生の１割近くが、不況の影響で卒業後の進学を「断念した」とするアンケート結果を公表した。昨年９月と比べて「生活が苦しくなった」という回答も８割に上っており、育英会は「一人でも多く進学できるよう支援を」と呼びかけている。

　昨年末から今年１月にかけ、高校１〜２年生の奨学生の母親１８７８人を対象に調査、８１４人から回答を得た。子供の教育環境の変化を複数回答で尋ねた質問では、７３人（９％）が「進学をあきらめた」と回答。昨年２月の同種調査と比べ２ポイント増加した。「進学への意気込みが減退した」も１３１人（１６％）だった。

　９月以降の生活の変化では「とても苦しくなった」「苦しくなった」「やや苦しくなった」の合計が６３９人（７９％）に上った。母親の失業率は９％を超えており、昨秋以降、勤め先の倒産や解雇で失職した母親も３６人いた。仕事がある場合でも、６割近くはパートやアルバイトなどの非正規社員だった。育英会への奨学金出願者は、０８年は２８０８人と過去最高を更新。今回調査でも７割近くが「奨学金があるから学校に行かせてやれる」と答えた。


生活危機：炊き出し苦境　連休で利用者増え、住民とトラブルも　
東京都内で行われている路上生活者への炊き出し活動が苦境に陥っている。不況で集まる路上生活者が膨れ上がる一方、実施場所の周辺住民らから苦情が相次いでいるためだ。大型連休中は日雇いの仕事もないため、年間で最も利用者が多い時期に当たる。住民らに配慮した支援方法の模索が続く。

　路上生活者支援団体によると、東京２３区では上野や新宿などで週に延べ約３５団体が炊き出しをしている。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事によると、新宿などでは昨秋以降、利用者が約５割増えたという。

　日曜に食事を配っている台東区蔵前の浅草聖ヨハネ教会では、４月２６日に過去最高の５６０人が集まった。約３００人は教会中庭で配食まで待機したが、２００人以上が周辺の住宅街に列を作った。

　地元町会長（８３）は「不安に思う住民は多い。人が集まらない方法を考えてほしい」と一時休止や他地域での活動を求める。一方教会の下条裕章牧師（４９）は「困っている路上生活者を見捨てるわけにはいかない。住民の理解を得たうえで活動を続けたい」と望む。

　豊島区の南池袋公園は、変電所新設工事が始まる今夏から、炊き出しができなくなる。主催団体は他の公園で継続を検討するが、区に認めてもらえるか分からないという。

　住民との共存を図るために工夫している団体もある。池袋で活動するボランティアサークルは、０４年に豊島区から中止を要請されたのを契機に、ルール作りに取り組んだ。配食が始まる３０分前まで公園や周辺商店街に入らないよう注意を促し、ボランティアが警備をする。現在は苦情はほとんどないという。

　◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人　図書館業務など民間委託　自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。

　自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。

　公務サービスを民間企業に業務委託するケースも増えている。総務省によると、全国で１万を超える図書館や庁舎事務、プールなどの公共施設で民間委託が行われている。こうした中、委託先の非正規労働者として公共サービス現場で働く人も増えている。

　「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」−−。４月２６日に東京都内で開かれた「なくそう！官製ワーキングプア」という集会で、こんな川柳が紹介され、会場には乾いた笑いが広がった。全国の公務の非正規労働者ら約４３０人が参加し、現場の実態を語った。

　北関東で小学校の臨時教員として働く女性は、時給１２１０円で１日５時間勤務、年収は８０万円。とても生活できず、児童館やスーパーでのアルバイトを掛け持ちしたが、疲労がたまり、今は生活保護を受けながら授業をしている。埼玉県越谷市の女性は、正規の保育士の土曜休日や有休への対応で、担任を持たないフリーの保育士として働く。専門知識が必要な仕事にもかかわらず待遇が悪い。正規の保育士が２１年間で約１７万円の昇給があるのに、フリーは約２万円しかない。手当もつかないため、「生活はぎりぎりで貯金もない」と訴えた。

　公務の委託事業も厳しい。庁舎などの警備で働く男性の雇い主は、競争入札で決まる。低い値段で業者が落札すると時給が下がってしまう。男性は「役所は入札額が安ければ良いと、ろくにチェックもしていない。その結果、最低賃金を下回るような低賃金で働くことになる」と訴えた。

　学童保育で１年契約の非常勤職員として２４年間働いてきた自治労連の川西玲子副委員長は、厳しい労働条件の問題点を挙げた上で「食べていけずに辞め、働き手が入れ替わることで（公務サービスの）質が低下していくことは避けられない」と指摘する。

　長年委託労働の問題に取り組んできた自治労埼玉県本部の山下弘之副委員長は「委託の増加で、介護や保育の公共サービスの現場を役所が知らない事態が進んでいる。また、人間が働くことを入札にかけるおかしさにはきちんと声を上げるべきだ」と話す。


大きな声で言いたい
子どもや国民の貧困は、国滅亡に至る！
政権与党は、選挙も大切かも知れないが、今、苦しんでいる人を救え
補正予算で、この苦しんでいる人たちを救えるのか？


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大胆に！主観的に！
２００９衆議院総選挙日を予測

自民党は、
投票率が高くならず
若い人達がほとんど投票しない
そんな日

ズバリ！

８月１６日（日）　と予測


選挙に勝つためなら、
検察も動かし、
テレビなどのメディアに圧力かけ、
汚い事は何でもやる与党
ヤクザより手に負えない

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新聞やテレビで国会論戦をほとんど報道してないのは何故？？？

２００９年５月２０日（水）の国会論戦を貼って置きます。
時間が長いので、ぼちぼち見て下さい。


いや〜
５月２０日（水）の国会論戦で、
分かったこと
○民主党の大塚議員が補正予算の中味を追求していたが、
　 出鱈目（←この文字の説明もしてます）な予算だというのが分かった。
○桝添厚労大臣の発言に「え！」と感じた。
　 介護給付の段階は、手間暇掛かるか。掛からないか。だと言う
　 認知症の夜間、徘徊するのは手間暇掛かるから介護給付は厚くし、
　 寝たきりの人は手間暇掛からないから介護給付は薄く・・・
　 などという発言をしていた。
　 「え！」と思ってしまいました。
○防衛省の長寿なんたら予算は何に使うのかと質問されたら
　 防衛大臣は、経済に役立つために、とりあえず付けたとの答弁
　 思わず、「はぁ・・・」と思ってしまいました。
　上記の内容はこちらでどうぞ
分からないこと
何故、新聞やテレビは、この様な大事な国会論戦の内容を報道しないのだろう？
本当に疑問

今日の国会論戦の共産党や社民党などのも貼りたいのですが、探したけど
無いので、どこかにＵＰされてれば、貼りたいと思います。

で
今日、テレビで大々的？に報道してたのは、
自民党の世襲制限したぞーと報道
内容をよく見ると、
自民党には今回２人（一人は小泉の次男）の世襲議員が立つ予定であるということ
自民党は公認しない＝世襲制限　だという。
ん？
なにか、おかしい
選挙区は親の選挙区
自民党は対抗馬（刺客候補）は立てない。
当選したら追加公認するという。
ただ単に、公認しないだけ

おいおい、名前だけじゃん
また、騙しか・・・

ついでに書くけど、
民主党の世襲制限は、
親と同じ選挙区からは出ない。
民主党は公認しないである。

どちらが、効果有りと判定するか？
ブログ主は、「民主党効果有り」と判定


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祭前夜に続くエントリー
まず、祭前夜の内容をあらためて書きます。

定額給付金も給付されている自治体がある。権力者によるバラマキが進んでいる。穿った見方をすれば、民主党党首の検察による捜査、少し前までは、社民党辻本議員の事務所費による議員辞職は、権力者による権力の行使、我々を脅かす者は潰すという手法の様に見える。現在、高・大学生の内定取り消しは１万人を越えた。失業者も１９０万人の見通しである。高速道路１０００円乗り放題などに踊らされ、祭の後に何が残るのだろうか？ 年金・社会保障・天下りなど解決されているものは、ほとんど無い。 健康な人達が就職できずにいるとき、障害を抱えた人達はそれ以上に厳しい現実と向き合っているんだろうと思ってしまう。 祭の後、どうなるのか見て行く。

上記の様に４月１日に書きました。
今は、祭最中である。

新型インフルエンザの情報が多く、
選挙対策用のバラマキ予算とか
失業者が１９０万人を越えているとかの情報が隠されてしまった。
派遣村も過去になりつつある。

政府与党は
民主党批判を繰り返し
定額給付金
エコ家電補助
エコカー補助
太陽光発電補助などお金を使わせる事に精を出している。
確かに、介護報酬３％ＵＰとかあるけど、小手先であまり効果は期待出来ない。
これだけ、お金を使わせる政策をしたぞーと経団連に挨拶したそうである。
やっぱり、経済優先の政策

こんな経済優先の政策をしているところに、
政府与党も予想しなかった新型インフルエンザ
厚生労働省が対応の見直しをした。
軽傷の患者は自宅待機
疑問？？？
（ブログ主作成）
Ｑ：軽傷って誰が判断するの
Ａ：診療した医師だろうと考える。

Ｑ：例えば、熱が３８℃あっても軽傷
Ａ：診療した医師が判断でしょうね。たぶん

Ｑ：軽傷と判断された患者が自宅療養した場合、通院はどうするの
Ａ：家族が連れていくんでしょうね。家族がいない場合は自力でしょう。たぶん

Ｑ：軽傷と判断された患者がインフルエンザの特性上、子どもの場合、急に重篤化
　　する事があるが、その場合どうするの？
Ａ：急に重篤化した場合、家族が病院に連れていくか、救急車での搬送でしょう。
　　しかし、発熱外来は都市部に集中し、それ以外は地域によって異なるが搬送
　　に１時間以上掛かるそうである。

ん〜〜
頭の悪いブログ主が少し考えただけでも、この様な疑問があるのに、
経済の状況が悪くなるからと言って、簡単に対応を通常のインフルエンザ並に
していいのだろうか？

そして
ここでもう一つ言いたいのは、
政府与党が経団連に褒められる経済政策をしたのに、
新型インフルエンザで経済効果が無くなってしまうと、
選挙にひびく。また、家族を壊した政策を今までやって来て、
新型インフルエンザの軽傷患者を家族に押しつけ、
経済優先にさせようと見えるのだが間違っているだろうか？

今までの政府与党の政策全般を見ると、
都合の悪いところは、地方自治体や家庭に押しつけるやり口は、
人の命を大切にしようとは、見えない。

何でもかんでも経済優先、人の命は二の次
そんな社会は冷たいと感じる。
もっと暖かみのある社会で暮らしたい。
　
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以前書いたエントリーに統合運用への警鐘を書きました。

なおった〜　＼(*T▽T*)／ワーイ 話は変わりますが・・・ 遂に、日本は、また来た道に戻ってしまいましたね。 ソマリア沖の自衛隊派遣のことです。 陸海空の統合運用 この統合運用は、危険なのです。 恐れていたことが、遂に起きてしまいました。 自衛隊・防衛省・・日本は、もう戻れない状態にきてしまいました。 今後は、戦地でいつの時点で死者が出るのか・・・ ソマリア沖の後は、アフガン・・・ 世界どこにでも、行ける軍隊

Ｐ３Ｃと陸自隊員を派遣し、統合運用が始まりました。
今まで、陸・海・空と３つの系統で行っていたのが、統合幕僚議長の下に一元化
されたことにより、迅速に命令を発すれば行動出来る。また、米軍との系統も
一元化されより早く、協同行動（集団的自衛権の行使）が出来るという事です。
この協同行動こそが、狙っている事であり、初の統合運用における実践であり、
この実践で改善され、より強固な統合運用に進むものと考える。

これは統合運用のはしりであり、これが本来の統合運用だと考えていたら危険である。



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世界の価値観が「経済的豊かさ」に走り、機械的な労働が一層求められる ようになった。 「労働＝喜び」ではなく、「労働＝キツイ、身を削る」こととなった。 この中からは、経済文化は生み出せても、労働文化は生まれないであろうと考える。 「経済的豊かさ」を享受出来る権利を奪うのかと言われそうである。 少なくとも、「経済的豊かさ」を追い求めた結果、経済格差が生まれ、富める者と富まざる者 の格差は拡がり、「貧困」が深く浸透してしまった。 「経済的豊かさ」の欲望は、際限がない。 どこかの時点で立ち止まり、「経済的豊かさ」から「生存」という視点にシフトする 必要性があるのではないか。 要するに、人間が生きる本質に迫る問い直しが必要ではないかと考える。 今、暮らしている社会に生存権や人権の問題、そして自殺、死刑、脳死、 移植などの問題が横たわっている。 どれもが、人間の生きる本質に関わることである。 生きる本質を問い直す時期にきているのではないか。

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日本の福祉制度と北欧の福祉制度